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トランプ大統領 ビザ発行制限の大統領令に署名

トランプ大統領が6月22日、一部就労ビザ(査証)の発給を一時停止する大統領令に署名した。この大統領令は本年末まで有効とされ、その後も延期される可能性がある。

対象となるビザは、特殊技能職が対象の「H―1B、H―2B」ビザ、交流訪問者対象の「J」ビザ、企業内転勤者が対象の「L」ビザで、これらのビザで渡米する者に帯同する家族へのビザも対象になる。大統領令発行日の時点で、米国外に滞在している場合、有効なビザを有していない場合などが適用対象になる。既に永住権を取得してアメリカに居住している場合や、米国人の配偶者などは対象外だ。

Lビザは駐在員ビザとも呼ばれており、日系企業で本社から派遣される社員の渡米のために申請されるケースが多いものだ。Jビザは、アメリカの大学を卒業した日本人学生が、米国企業の有給インターンとして働くために申請することが多い。H―1BとH―2Bは、永住権を持たずに米国企業で働く場合に申請されるケースが多い。

当地の日系社会にも大きな影響を及ぼす今回の大統領令。詳細の確認が必要な場合は、弁護士などの専門家へ問い合わせを。

(N・A・P)

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。