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日米外相会談と菅総理大臣表敬

日本国外務省プレスリリースより
日米外相会談と菅総理大臣表敬

茂木敏充外務大臣は10月6日、訪日中のマイク・ポンペオ米国国務長官と外相会談を行い、菅新政権の下でも、地域や国際社会の平和と安定の礎である日米同盟を一層強化していくことで一致した。

同日開催された日米豪印外相会合での議論も踏まえつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、引き続き日米を始めとする有志国で連携していくことが重要である旨で確認。東シナ海、南シナ海及び北朝鮮情勢についても意見を交換し、特に北朝鮮情勢に関して、茂木大臣が拉致問題は政権の最重要課題であると述べ、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸懸案の解決に向けて、今後も日米間で一層緊密に連携していくことで一致した。

サイバー・セキュリティに関して、ポンペオ長官は米国の取組について説明。茂木大臣は、日本は同分野での米国との協力を深めていきたいと考えており、外交施設間の通信の安全に関する5Gクリーンパスの趣旨にも賛同していると述べた。

新型コロナのワクチン開発と公平なアクセスに関しては、同志国と連携しながら、協力を強化していくことで一致した。

またポンペオ長官は、同日に菅総理大臣を表敬訪問し、総理大臣就任への祝意を示した。

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。