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米国における対日世論調査〜日本国外務省プレスリリースより

外務省は、米国所在のハリス社に委託して、令和2年12月から令和3年1月にかけて、米国における対日世論調査を行った。18歳以上の1013名を対象とした「一般の部」(インターネット調査)と、各界(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働組合等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」(電話調査)に分けて実施された調査結果は、次の通り。

日米関係について「極めて良好」または「良好」とする割合は、一般の部で74%(昨年度63%)、有識者の部で98%(昨年度67%)となりました。また、対日信頼度については、一般の部では70%(昨年度85%)、有識者の部では96%(昨年度89%)が「日本は信頼できる友邦である」と回答した。

アジア及びその周辺地域の中で「米国にとり最も信頼できるパートナー」を有識者に問う設問では、36%(昨年度48%)が日本と回答し、日本が各国の中で最上位となった。

日米安全保障条約については、「維持すべき」との回答が一般の部で70%(昨年度73%)、有識者の部で88%(昨年度93%)。また、同条約が東アジアの平和と安全に「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答(有識者の部)が、85%(昨年度88%)。さらに、有識者の部において、日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合も94%(昨年度92%)となった。日本は防衛力を増強すべきと考えるかとの質問については、「現状維持が良い」という回答が最も多く、一般の部で37%、有識者の部で60%だった。

日米経済関係について、日本は米国経済に「良い影響を与えている」と回答したのは、一般の部で約50〜60%(貿易63%、投資59%、雇用創出48%)。また、有識者の部で、米国経済に最も貢献しているのはどの国かとの質問については、日本はいずれも上位5カ国(貿易4位、投資2位、雇用創出3位)にあげられた。

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。