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在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定 資金の提供等に関する書簡を交換

茂木敏充外務大臣とジョセフ・M・ヤング駐日米国臨時代理大使は9月8日、東京において、改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(以下「改正されたグアム協定」)に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡を交換した。

日本国政府は、改正されたグアム協定に基づく日本国政府による資金提供に関する交換公文に基づき、米国政府に対し、3億6702万ドル(約404億円)の資金提供を行う。日本国政府が提供する資金は、フィネガヤン地区における単身の士官用の隊舎1棟、統合司令部庁舎及び診療所の建設事業並びに同地区における腐食管理施設及び戦闘参謀教育訓練施設の設計事業に充てられる。

日本国政府は、現行の日米合意に従って在日米軍再編を進めていく考えであり、在沖縄海兵隊のグアム移転についても着実に実施し、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現していく考えだ。

北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。