最終回 日米親善に努めたシアトル日系人〜『北米時事』から見る シアトル日系 移民の歴史

北米報知財団とワシントン大学による共同プロジェクトで行われた『北米時事』オンライン・アーカイブ(https://hokubeihochi.org/nikkei-newspaper-digital-archive/)から古記事を調査し、戦前のシアトル日系移民コミュニティーの歴史を辿ります。毎月第4金曜発行号で連載。

筆者： 新舛 育雄

前回は奥田平次と伊東忠三郎の功績についてお伝えした。連載最終回となる今回は、日米親善に努めた日系人についてお伝えしたい。1937年の日中戦争勃発以後、アメリカ側から日本製品不買運動や日米通商航海条約の廃棄通告があったことは、シアトル在住日系人の社会にとって非常に住みにくい環境をもたらしたと言える。しかしシアトル日系人はこの苦境の中で常に日米親善を果たそうと懸命に努力した。

日本品ボイコット運動

「バンクーバーの埠頭で反日デモ」1937年11月19日号

「日本品を積んでいるカナダ太平洋汽船のエムプレス・オブ・カナダ号が入港する直前シー・ビー埠頭に約50名の男女が集り『日本商品を買ふな』とか『日本商品をボイコットせよ』とか言ふプラカードを担ぎピケットを始めたので警官隊と衝突、男22名、女４名が逮捕投獄された」

「日本品不買の是非、華（ワシントン）大で公式討論」1937年12月2日号

「華大内で宣伝されてゐる日本品ボイコット問題は華州『コモンウエルス・フェデレーション』や支那側の策動などがあって愈々猖獗しょうけつ を極むる感あり、邦人学生側より逐次の論駮ろんばく 交渉を重ねた結果、本日午後四時、之が公式討論が大々的に行はれ、日米支側から各代表を送って問題の是非を論ずる事になり、華大日本人学生クラブ側は対策に遺憾なきを期して居る。一方教授会一般の意向として本朝大学機関紙に紹介せられた所は極めて我方に好都合で、殊にガウエン博士は日本品ボイコットの不都合なるを強く指摘して我立場を擁護して居る。又華大日本協会は例のハワード・マーチン博士を招いて一部支那の言ひ分を聞く事になって居る為め、之が反撃も大いに期待されて居る。大学側調査の結果によると全女学生の24%が日本品ボイコットに賛成して居り、目下来沙中の学舎博士を中心とする支那側宣伝に極めて積極的なるものありに鑑み、邦人学生クラブでは、岡丸、高木、久保、久賀、高橋の諸委員を挙げて懸命の工作を為して居ると」

「シアトル市会へ日本製品不買の決議案、デレシー議員が提出」1937年12月28日号

「先般領事館前でデモをやった華州コモンウエルス・フェデレーションの指導者格となって日本品ボイコットを叫ぶ市会議員のデレシーは昨日の市会に
『市会は世界平和の克復とシアトル港と東洋間の貿易関係回復を熱望するシアトル市民に、日本が対支侵略を中止し、国際侵略政策を放棄するまで、生糸を始め、日本からの製品をボイコットすべき事を慫慂しょうよう する』
決議案を提出したが委員会附託となった。タイムス紙の報道する處によると市会はデレシーの日本品ボイコット決議を冷淡な態度で迎へ、レヴァインの動議でデレシー自ら提出するまで取り上げぬ事になったと言ふ」

本稿第3回でお伝えしたように、このような日本品ボイコット運動にもめげず、シアトル日本町の商店街は1938、39年の年末大売り出しで、日米親善を掲げて明るく日本製品の宣伝をした。

「歳末のお買い物案内広告」1939年12月12日号

「クリスマス御贈答品は日本品をドウゾお用ひ下さい。日米親善増進の為に、母国同胞援助の為に」

日米通商航海条約の廃棄通告

1939年7月27日にアメリカから突如、一方的に日米通商航海条約廃棄の通告があった。在留邦人の居留、営業に対する差別待遇が出てくるのではないかと、多くの日系人に不安と衝撃を与えた。

「日米通商航海条約、米国より廃棄通告」1939年7月27日号第1面

「ドーマン米国代理大使は本国政府の訓令に基づき、27日正午外務省に吉沢アメリカ局長を訪問、６ケ月の予定を以って現行日米通商条約を廃棄する旨通告した。同時にその理由として最近、日本綿製品の対米輸出旺盛で米国政府が民間側の要求によってこの措置に出たものであると釈明、了解を求めた。これに対し吉沢局長は米国が突如斯かる措置に出た事は対日挑戦行為と認めざるを得ないとして厳重にその反省を求めるところあった」

「条約廃棄通告と在米同胞の立場、よろしく自重されよ。石出シアトル領事代理の演説」1939年7月29日号

「石出シアトル領事代理は昨日開催された西北部日会協議会にて演説されたが日米通商条約廃棄通告に関し、大要左の如く述べられた。
『一昨日7月27日、米国政府が突然に日米通商条約の一方的廃棄通告を発したのは支那事変に対しては因より、在米同胞に対し直接且重大な影響を及ぼす處あること看過し得ない。本条約の失効後米国のとるべき対日措置は勿論、正確な予想は難しいが軍需品其他の対日輸出制限、関税引上げに依る日貨の輸入制限と云ふ様な手段も考えられ、又極端な場合としては、在留邦人の居住、営業に対する差別待遇なども考へられぬことはないが、これは勿論最悪非常の場合であって徒らに戦々競々するには当らぬ。只此際我々の心掛けとしては当局の善処に期待し無用に米国人を刺激し、排日の題目などを与へぬ様充分自重が肝要と思ふ』」

「同胞営業者はどうすればよいか」1939年7月31日号

「日米通商航海条約の廃棄通告により、新契約が締結されざる限り、来年1月26日以降、日米間は無契約状態に入るのであるが、最悪の場合を予想し法律通信の渡辺主一氏は左の如く語った。
『現行日米通商条約廃棄効力発生以来商業に従事する在留邦人に対する法律上の保護は、国際法、合衆国法及び州法の規定又は解釈の範囲内に収縮さるゝものと覚悟せねばなりません。日米両政府間に於て条約終止前に何等取極を見ざる場合は、華州土地法の一般的適用を受けることになり、世襲及び抵当又は債権執行により収得されたる定期所有権を除き悉ことごと く禁止さるべく、ホテル、アパートメント、グロサリー、ダイオーク其他の営業地のリースが出来なくなり、恰も現在の農家と同様の立場に置かるることになります（中略）』
渡辺氏が語る如く最悪の場合には現在の農家の立場と同様な立場に置かれるが、既に第一世の時代は過ぎ、第二世時代に入ったのであるから、最悪の場合が来れば第二世の進出を早める結果となり同胞社会の実業方面には大した影響なしと看る向きもあり、悲観するに当たらず。日商でも最悪の場合を予想して万全の策を考究するものと思はれるから自重が肝要である」

第12回でお伝えしたように、二世たちが政治的活動をするために作り上げた日系市民協会は二世の選挙権獲得に向けて活動し、無契約時代に備えた。

当時、鹿児島にいた有馬純清すみきよ前社長は日米条約廃棄通告につき次のように述べている。

「米国の日米条約廃棄通告、在鹿児島、有馬純清」1939年8月16日号

「米国が去る7月26日、突如として日米通商航海条約の廃棄を我日本に通告したことは、我朝野の神経を刺激すること頗る強度である。特に在米同胞は所謂青天の霹靂の感があるであらう。日米条約が廃棄さるれば、6ケ月後の来年1月以後無契約となるから、在米日本人は一層不利な位置に立たされることゝなる。これを機会に日本人排斥が火の手を挙げる恐れがないでもない。併し米国政府としては敢て無条約になったからといって直ちに日本及び日本人を継子扱ひにする意思はなく、更に時代に即した新条約の締結を提議するであらうと思はれる」

米国から見た日本

「米人の眼に映じた在米日本人の現状」1919年11月13日号

米国中学校教科書用として編算せられたる者
　―邦人の愛国心―

「愛国心は日本人の生活に取って最も大切なる者なりと聞く。去れど、日本人は出生国よりも移住国に以上の忠誠を盡す国民なり。昔時日本が幾多の藩に分れ居たる頃、自己の藩を去りて他の藩に移りたる以上は其藩の為に生命を捧ぐるを以って至当とするの習慣ありたるが、現今に至る迄日本人は右の良習を保持しつつあり。日本より米国を訪問する政治家等は在米日本人に米国に忠良ならんことを勧告するを常とす」

「米国人の対日感情」1938年3月7日号

「鶴見祏輔氏は5日出帆の郵船氷川丸で帰朝したが、出帆に先立ち左の如く語った。
『今回の渡米は主としてニューヨーク、ワシントンに滞在して、米国の知人達に接触したが、米人の対日感情は依然として悪い。しかし段々緩和されて来る傾向は見える。今回が7回目の渡米であるが、演説をしなかったのは今度だけで、今日の米人は日本の立場を説明したところでわざと聞こうとしない状態にあるので、これを無理に説くよりも彼等の云ふ事を聞くといふ態度をとってきた。そして彼等の多くも個人的に日本人を悪く思ってゐるのではなく、戦争を嫌ってゐるので自然、対日感情が悪くなってゐるのである』」

北米時事社社長の有馬純義すみよし氏は、米国の対日感情について次のように語っている。

北米春秋　花園一郎「米国の対日感情」1939年1月4日号

「米国の対日感情は一時多少緩和されたやうであったが、最近の状勢は余程悪化し、更に英米共同歩調形式の傾向も漸次明瞭となりつゝある。（中略）米国は戦争に訴へてまで日本を圧迫せんとする意志を持って居るであるかと云ふとそれ程までの決心があるとは思へない。（中略）米国は日本に対して何等か圧迫、ないしは報復の措置に出たいのだが、さりとて自ら紛争の渦中に投ずるのはいやである。即ち自分等は飽くまで米国伝統の孤立主義を捨てることは出来ぬと云ふジレンマに陥るのである。そこに英国からの誘ひの手が延びて来つゝある。米国民ははそれを恐れつゝも早くもその手にのりつゝあるのだ。英米の極東に対する共同態度は既に争ふべからざる状勢にある」

「茶の湯や生花などの使節は意味ないデス。早大文学部教授バード博士」1939年6月6日号

「滞日28年日本の『正しき友』として、時には辛辣な苦言を呈しながらも、日本の正しい認識のため欧米に向ってペンと舌で努力してきた早大文学部教授ハーバート・ジョン・バード博士（64歳）は昨秋10月親日家として知られた南加大学総長クラインシュミット博士の主宰する国際問題研究所の第16回年次大会に出席講演のため渡米以来、カリフォルニア州を中心に著名な婦人団体、社交団体で二十数回に渡り『聖戦の意義と日本の立場』について講演を重ね、七カ月振りで帰京した。（中略）博士は帝国ホテルで次の如く感想を語った。
『昨年10月早大から休暇をもらって渡米したが、最も驚いた事は対日世論が非常に悪いのに日本から派遣される使節や文化工作がみな検討違ひで無駄な努力を重ね肝腎の急所には少しも触れてゐない事である。（中略）日本の真意を認識させる秘訣は米国の様な実際的でスピード的な国民には即問即答にある。それから派遣する人物は人間的である事と活動的である事が肝腎だ。文化外交も悪くないがスピード時代の現代米国人に対して茶の湯、生花、能カブキの講演や使節などは全く無益である。若し滞日世論をよくするためならナンセンスだ。米国人の心を感動させるためにはラフカデイオ・ハーン（小泉八雲）の様な高い日本の芸術、文学、詩歌か或は純真な日本のオリムピック選手、柔剣道の学生使節、明朗な宝塚少女団の方が遥かに効果的だ。スポーツ日本の前には米国は本当に兜を脱いだ。日本は偉いなァ、日本は良いなァと思はせる事こそ対日世論を改善する唯一の方法だ。私は日本の友として日本政府に対し衷心より忠告する次第です』」

日米親善に貢献した 宝塚少女歌劇団

宝塚少女歌劇団一行は1939年4月5日に日本を出発した。サンフランシスコ、ニューヨーク両万博にて多くの白人客が来場し大盛況となった公演後、6月8日にポートランド、13日にシアトルへやって来た。14日は市内観光を行い、太陽ガールズの歓迎会に臨む。メーン街頭には黒山の人だかりができ、まるでお祭り騒ぎとなった。

「宝塚少女歌劇団愈々今夕初公演」1939年6月17日号

「今夕8時30分からシアトルで米土に於ける最終公演の幕をあけるが、入場券の売行き良好で大人満員が予想されてゐる。プログラムは桃園ゆみか、響千鈴の唄でタカラヅカ・ガール30名の宝塚音頭で始まり、小夜福子、桜町公子らの御祝儀三番唄、春日野八千代と草笛美子の大阪の娘など18場ほかに、彦根屏風などの一幕物もあり、明日曜は午後3時と8時30分の二回に渡り公演される」

「雪のㇾニアで記念のスナップ」1939年6月17日号

「中央が水野夫人、左が草笛美子さん、右が春田愛子嬢、前列の中央がリ・アン千晃さんその右が桜町公子さん、撮影6月15日、中田政八氏」

この宝塚少女歌劇団のアメリカ訪問は、日米親善に大きな役割を果たし、シアトル在住日系人の日米親善の後押しをしてくれる大きな効果があったようだ。

日米親善に努めたシアトル日系人

北米時事社社長の有馬純義氏は日米親善について次のように述べている。

北米春秋　花園一郎「日米両国の責任」1939年10月27日号

「日米関係を正しき軌道に乗せてその調整をはからんとする意図が両国政府間に相当積極的に動き出して来たことは、この際太平洋の雲行を明朗にするものとして我々は衷心よりこれを歓迎する。（中略）若し米国の監視なくんば日本はどんな事をして居るか知れない、などと考へるのが抑々そもそもの自惚れである。而してそれは米国民の東洋知識皆無の暴露以外の何物でもない。通商条約廃棄通告の如きもそれに外ならなかった。今日までの日米親善は先ず日本が米国に叩頭こうとうし弁明し、哀訴あいそすべきものなるかの如く考えられて来た。そこで米国人は日本に物を売らねば困るのは日本のみであるかの如く考えて居る。日本が叩頭すれば日米親善、今頃日本にもそんな事を考えて居るものは一人もない。日米親善は我々の絶対的主張である。これによって太平洋の平和は確保されるのである。その日米親善は飽くまで、両国対等の立場に於て結ばれるものでなくてはならぬ。それは両国相互の責任である。この認識に出発せざる国交調整は無意味である」

日商の定期役員会ではシアトル在住日系人に次のように呼びかけている。

「無条約となるも同胞は自重せよ」1939年12月12日号

「現行日米通商条約は米国政府の廃棄通告に依って明年1月26日失効となるが、之に替るべき新条約が締結せらるゝや否やは何人も是を予測する事はできない。唯我々在留同胞は日米両国政府当局の善処に信頼し、苟いやしく も軽挙することなく忠実に各自の職場を守り、先覚が辛苦築き上げた五十年の歴史を無意義に終わらしめぬ様、大いに自重せねばならぬ。定期役員会終了後、佐藤領事、伊東忠三郎氏、沖山栄繁氏、前野邦三氏、有馬純義氏、郵船村尾氏ら幹部が出席し、本件についての重要協議を行った」

日米通商条約失効後に新契約締結の期待をする記事も多くみられたが、日系人の期待もむなしく、1940年1月26日以降は無契約状態でのアメリカでの生活を強いられることとなった。

筆者の感想として、シアトル在住日系人は、終始日米親善に努めていた。第18回でお伝えしたように1938、39年頃に、シアトル在住日系人はコミュニティチェストやポトラッチ祭への積極参加により白人社会と友好関係を保っている事が確認できた。当時の日米関係の険悪化にも拘わらず、シアトルでは白人社会と共存共栄を図り、友好関係を構築していると感じた。本稿でお伝えした日本人会、県人会、理髪業組合、ホテル業組合等を始めとするシアトル在住日系人コミュニティが総力を上げて、常に日米親善の懸命の努力をしていたことが伺えた。（以下模式図参照）

筆者より

20回にわたる本連載は『北米時事』記事から、シアトル在留日系人社会のベースを築いた一世たち、そしてそれを発展させていった二世たちがさまざまな分野で幾多の困難にめげず活躍、奮闘した姿を見ることができました。本連載を多くの方々にご愛読いただき感謝申し上げます。

＊記事からの抜粋は、原文からの要約、旧字体から新字体への変更を含みます。

参考文献

① 在米日本人会事蹟保存部編『在米日本人史』在米日本人会、1940年
②伊藤一男『アメリカ春秋八十年』PMC出版社1982年
③飯野正子『もう一つの日米関係史』有斐閣、2000年