５月はアジア太平洋系（ＡＡＰＩ）ヘリテージ月間。
米国建国２００周年を迎える１９７０年代に制定の機運が高まり、１９７７年にフランク・ホートン連邦下院議員が５月最初の10日を記念週間とする議案を提出したのが発端という。その後、ダニエル・イノウエ連邦上院議員からも同様の発案が出された。
これらの議案は可決を見なかったが、翌年に再度提案され、１９７９年５月４日から一週間を「アジア太平洋系米国人ヘリテージ週間」とすることが決まった。毎年宣言が行われてきたが、１９９０年に一週間から一カ月に期間を延長。１９９２年に毎年の行事となることが認められた。
５月が選ばれた理由は１８４３年５月７日にジョン万次郎が米国に到着したことや、中国系労働者が多く携わって１８６９年５月10日に完成した大陸横断鉄道の記念日があるためという。
この40年あまり祝われてきたＡＡＰＩのヘリテージだが、偏見や排斥の動きも忘れてはいけない。１００年ほど前を見れば、米国は移民排斥へ向けて各州、連邦議会の動きが加速。ワシントン州では土地所有権、借地権を認めない反日的な土地法が１９２１年に制定され、これは１９６６年の撤廃まで続いた。
この一年は新型コロナウイルスの影響で社会様相が変わった。非営利団体Stop AAPI Hateによると、２０２０年３月から２０２１年３月31日の間に同団体へ報告されたヘイトクライム（憎悪犯罪）は６６０３件。深刻化が報じられるようになった最後の１カ月では、２８０８件の急増があったという。
バイデン大統領は20日、ＡＡＰＩ住民に向けられた増補犯罪への対策を講じた「新型コロナウイルス・ヘイトクライム法」を成立させた。日系連邦議員のメイジー・ヒロノ上院議員らが中心となって起草された法案は民主、共和党の超党派の賛成を得た。バイデン大統領は署名後、「沈黙は共犯。共謀はできない。声を上げ、行動しなければならない」、「我々は憎しみや偏見を止めることを公約する」と述べた。
現在、そして今後、米国が進むべき指針を示してくれた行動を歓迎したい。
（佐々木 志峰）
