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飛行機利用へID変更 ワ州、導入は18年以降

米国内の国内線航空利用の際、現在ワシントン州民が携帯する運転免許証が、有効なIDとして認められなくなる日が来る。地元オンラインメディア「SeattleGlobalistによると、米国土安全保障省は8日、空港安全や連邦機関建物での出入りに必要となる米国居住権や市民権を証明する規定から、ワシントン州発行の運転免許証やI D 証明書が2018年1月22日までの有効となることが発表された。

同日以降は、市民権を含め書類が必要となる「特別」運転免許証、パスポート、連邦政府が発行する特別なID認定書が必要となる。

ワシントン州は運転免許証取得の際に市民権や居住権などの提出を求めていないことから、空港セキュリティー通過のため連邦基準に満たないことになる。早い時期からの導入も検討されてきたことから、ワシントン州ライセンス局は2年間の猶予期間が設けられたことに「良いニュース」と発表。州民は2年の間にパスポートや基準に見合ったIDカードの取得などの準備を進めるように呼び掛けている。

「特別」免許証の取得には出生届、別の市民権証明書、もしくは別のID、居住証明が必要となる。ライセンス局によると、同免許証への更新申請者が増えており、免許センターでは通常よりも待ち時間が長くなっているという。

ワシントン州議会は2007年に連邦基準に沿った運転免許証発行に反対する法案を可決しており、同様の方針を取る他州はニューメキシコ州がある。ワ州議会は昨年、従来の運転免許証発行を不法移民者向けに継続する法案が検討されてきたがまとまらなかった。

詳しくはhttp://www.dol.wa.gov まで。

(N・A・P)

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。