米日カウンシル（U.S.-Japan Council ）は、5月14日にスザンヌ・バサラ氏を新たな会長兼最高経営責任者（CEO）に任命したと発表した。バサラ氏は、トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）のチーフ・オブ・スタッフであり、以前は米日カウンシルの取締役副会長と最高執行責任者（COO）を務めていた。CEOとしての就任日は2020年5月18日を予定。米日カウンシルは、日米関係を強化すべく、多様なリーダーを育成し、つなげることを使命とする非営利団体で、ワシントンDCに本部を置き、カリフォルニア、ハワイと東京にスタッフがいる他、日米両国に700名近くのメンバーがいる。
アイリーン・ヒラノ・イノウエ会長が4月7日に亡くなり、新しいCEOが任命されるまで、ヒラノ・イノウエ会長の任務を米日カウンシルの最高執行責任者（COO）であるテリー・スエットナムと取締役副会長のローラ・ウィンスロップ・アボットが臨時的に遂行していたが、来月からバサラ氏が引き継ぐことになる。
また2021年1月より、ポール与那嶺氏が米日カウンシルの理事長に就任する。与那嶺氏は現在米日カウンシルの評議員会会長を務めており、セントラルパシフィックファイナンシャルコーポレーションの会長兼CEO、セントラルパシフィックバンクの代表取締役会長でもある。評議員会会長の後任には、株式会社ヒガ・インダストリーズの代表取締役会長兼社長であるアーネスト比嘉氏が就任する。バサラ氏は今後、理事会と評議員会、ならびに米日カウンシル―ジャパンの理事会（代表理事はヤマハ株式会社経営本部法務部のGlobal Legal, Ethics & Compliance Adviserであるローヤン・ドイ氏）と評議員会（会長はゴールドマン･サックス証券株式会社の副会長であるキャシー松井氏）と密接に連携していく。
バサラ氏は、ジョン・ルース駐日米国大使（当時）のシニアアドバイザーを務めた経験を持つ。2011年の東日本大震災の後、後に「TOMODACHIイニシアチブ」となる官民パートナーシップの設立を支援し、運営を担う米日カウンシルのヒラノ・イノウエ会長と協力した。2012年には米日カウンシルに転職し、ヒラノ・イノウエ会長のもとで取締役副会長と最高執行責任者（COO）となり、その後は、メンバー、寄付者、主要な政府関係者らと密接な関係を築きつつ、米日カウンシルの成長をあらゆる面で支援した。2017年にTRIに入社してからも、米日カウンシルに貢献し続け、ディベロップメント委員会の委員を務めている。また、全米日米協会連合の副会長、Japan Society of Northern California の理事でもある。 それ以前は、バサラ氏は、米国防長官室日本部長として日米の防衛政策の様々な側面に携わり、米国海軍の少佐として2年間横須賀に在籍していた。バージニア大学でアジア研究学の学士号、ジョージ・ワシントン大学でアジア研究学の修士号を取得。また、慶応義塾大学にも在籍し、日中関係が米国政策に与える影響について研究した経験もある。
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