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第15回 戦争花嫁 〜初期『北米報知』から見るシアトル日系人の歴史

 初期『北米報知』から見る
  シアトル日系人の歴史

By 新舛育雄

北米報知財団とワシントン大学による共同プロジェクトで行われた『北米報知』オンライン・アーカイブから過去の記事を調査し、戦後のシアトル日系人コミュニティの歴史を辿ります。毎月第4金曜発行号で連載。

第15回 戦争花嫁

前回は太平洋航路再開の記事についてお伝えしたが、今回は戦争花嫁についての記事を紹介する。

戦後、占領下の日本で、米国兵と日本人女性が恋愛の末結婚するというケースが多く出たが、結婚はしたものの夫婦でアメリカへ行くことは困難であった。この事態を解消するため、期限付きの入米が徐々に可能となっていった。その当時の様子を記載した記事を紹介したい。

進駐米兵の日本女性との結婚による入米の願望

「日本の花嫁の入国許せと、マ将軍にお願ひ」1947年6月25日号

「日本娘のしとやかで、親切なところに惚れ込んだ米国の兵隊さんたち、夢中になって後先も考へず結婚したまではいゝが、さてアメリカに連れて帰ろうといふ段になると、移民法が崇って花嫁の入国が許されないので、お国のために尽くした吾々アメリカの兵隊さんの花嫁にだけは割当制によらず、自由にアメリカへ連れて行かれる様にと、マ将軍にお願ひに及んだが、マ司令部ではアメリカ政府からお許しが出るまでは、絶対に罷りならぬといってゐるので、このところ若い兵隊さんたちはふさぎ込んで、仕事も手につかぬらしい」

移民法とは1924年に制定された排日移民法のことで、1924年以降日本からの移民はすべて禁止されている。

戦時軍人花嫁法の議会通過

「戦時軍人花嫁法愈々上院へ」1947年7月23日号第4面

『北米報知』1947年7月23日号第4面「戦時軍人花嫁法愈々上院へ」

「下院議会で満場一致を以て認証された戦時軍人花嫁法は、愈々上院議会に於て討議せらるゝことゝなった。該案は上院司法委員会議長ウヰスコンシン選出共和党アレキサンダー、ツイリー氏によって報告された法案HR3149で米兵と結婚した人種的に入国不可能な花嫁を入国せしめる法案であるが、ツイリー議長の発表によると、多数の米兵は現在日本人或は朝鮮人の婦人と結婚してゐるが、現在の法律では之等の婦人は人種的に米国に入国不可能であり、唯一の方法は私的法案の提出によらねばならぬ状態になってゐる。そこでかゝる差別的法案は排除されるべきであることを感じ、公法271を修正して以上の東洋人婦人も多人種と同じく入国せしめるといふ法案である。勿論該案は1948年12月28日を以て無効となる一時的法案である。因みに該案はコンセントカレンダー518号となってゐるが、上院で確認されゝば、愈々大統領の署名となり有効実施されることゝなる」

「戦時花嫁法、上下両院を通過」1947年7月23日号第1面

「日系人に関する歴史的法案たる戦時軍人花嫁法HR3149は、過日下院を通過し、上院に廻附されてゐたが、上院に於ては去る7月16日之が通過を見るに至ったと反差委員会より報告があった。該案は直ちに大統領の手元に廻附され、署名を待つことゝなったが、該案の通過によって恵まれるものは既に日本婦人又は朝鮮婦人と結婚して米兵、若くは該案実施後30日以内に結婚する人々である。因みに該案は反差委員の努力により修正され、フランク、フェロー氏によって提出されたものである」

戦時花嫁法による入米の状況

「渡米を急ぐ戦時花嫁、日本娘と結婚した駐米兵は823名」
1948年11月5日号

『北米報知』1948年11月5日「渡米を急ぐ戦時花嫁、日本娘と結婚した駐米兵は 823 名」

「12月28日までに米国に入国せねば、米国の居住権を喪失するといふので、日本娘と結婚した進駐米兵の花嫁同伴で帰国するものは多いが、去る10月23日シアトル港に入港した軍用船レパブリック号(29000トン)には38名の花嫁さんが乗船してゐた。日本娘と進駐米兵の結婚を許可した戦時花嫁修正法は1946年の戦時花嫁法を1947年7月修正したので、結婚期間を同年7月28日から8月28日に限定、花嫁の入米期間を1948年12月28日迄と規定した。戦時花嫁は滞米権は付与されたが、一世と同様市民権は獲得できぬ立場に於かれてゐる。この花嫁法によって日本娘と結婚した進駐米兵は823名に上り、これを人種別にすると二世と結婚したもの597名、白人211名 黒人15名となってゐる」

この記事によると、日本人女性と結婚した駐米兵の73パーセントは日系二世だった。

「三浦光子さん花嫁法で来沙」1948年11月17日号

「日本映画界のピカ一松竹シネマの三浦光子さんは1946年4月6日に進駐軍日系将校、合田ジョージ大尉(ロサンゼルス出身)と東京に於て結婚、戦時花嫁として16日午後3時軍用船ハリソン号でシアトルに到着した。船上で往訪記者に語る。『日本ではアメリカ、アメリカと二言目には出るので、つい近所の様な錯覚を起してゐますが、12日間の航海で初めて遠いところだと云ふ印象をうけました。こんな大きい太平洋を挟んで何で戦争をしたのかと今更ら考えさせられるところがあります。日本の民主化は未だその初めで、現在は悪いところばかり取入れた様子が見受けられます。ほんとうに民主化するのは、づっと将来の事と思ひます。合田と知り合ひ結婚した時は、「非国民だ殺すぞ」などと脅迫状が舞ひ込んだ次第です。渡米後は先ず米国の生活様式を早く習得する考へで合田も一番初めに英語の勉強から始めよといわれました』尚同船には、帰還兵一団の他、戦時花嫁10名ばかりがをり、移民官の取調べのため同夜は同所で渡米第一夜の夢を結ぶ事になった。猶花嫁さんは主にカリフォルニア州へ赴く事になり今明日中に旅装を整へて出発する予定」

「来栖大使の令嬢が戦時花嫁法で渡米」1948年12月17日号

『北米報知』1948年12月17日「来栖大使の令嬢が戦時花嫁法で渡米」

「真珠湾進撃当時、ワシントン州にあって野村吉三郎大使と共に日米国交調整のため尽力した来栖三郎くるすさぶろう大使のお嬢さんが、米国陸軍中尉ホワイト氏と結婚、去る14日入港のフレッド・エンスウオ―ス号で夫君と共に渡米した。今年22歳のホワイト夫人は、すこぶるの美人で愛嬌があり、友情的だといふので、船中でも人気ものであったが、英語がお上手で往訪の英字記者を煙に巻いたということである。近くサンフランシスコへ出発、日本から到着する自動車で夫君と共にオハイオ州に向ふ由であるが、夫君はミシガンステート大学工科に大学する筈である」

「花嫁75名」1948年12月17日号

「15日入港の軍用船エンスウオース号で514名の軍人と184名の家族及び69名の民間人が乗船していたが、この内戦時花嫁法で渡米した日本人花嫁は栗栖三郎令嬢の外74名であった。尚近々入港する軍用船レバブリック号では400名の日本花嫁が渡米する由」

「日本戦時花嫁、3年間に310人」1949年6月15日号

「移民局発表によれば、戦時花嫁法によって1945年12月28日より1948年12月28日までの3ヶ年に米兵と結婚し、入米した日本花嫁は310人であるが、日系兵との結婚したものが多数を占めている。尚同法によって各国から入米した進駐兵とその妻及び子供の総数は11万人であるが、亜細亜方面からは僅かに4398人である」

1948年11月5日号では、日本で結婚した進駐米兵は823名とあるので、このうち入米できた日本花嫁は3年間で310名。つまり、約500名の日本花嫁は法案の期限内1948年12月28日までに入米できなかったと推測される。

戦時花嫁の米国での生活

「渡米花嫁にお料理伝授」1948年6月23日号

『北米報知』1948 年 6 月 23 日号「渡米花嫁にお料理伝授」

「アメリカ人と結婚した日本の花嫁さん達のうちで渡米間近い数名の女性がいま三宅坂のGHQチャペル・センターにある東京キリスト教婦人会員の肝入りで新しいアメリカ生活の手ほどきを受けている。講習は英語、公民などのほかに新婚生活に早速必要な料理法のレッスンもあり、肉だんご、さてはアップルパイの作り方まで、日本式にいえば『板前のカン所』をどしどし身につけて……」

「軍人花嫁さん速成英語、組合教会で始む」1948年11月29日号

「最近の便船にて軍人花嫁さんとして、日本の娘さんが続々渡米しつゝあるが、英語が不十分のため日常生活に相当の困難を感じてゐる折柄、組合教会では速成英語講座を開き、橋口南洲男なすお氏を講師として、毎週火木の両日午後7時より9時まで授業する事になった。南洲男氏は橋口長策ちょうさく氏の7男で、戦前は青森市の東奥義塾とうおうぎじゅくで修学、戦時中は米国陸軍日本語学校の教師をし、ワシントン大学卒業後、目下マスター号獲得のため勉強中の有能の青年である」

橋口南洲男氏の父親、橋口長策氏はシアトルにおいて、戦前ホテル経営で名を挙げた人物である。

「花嫁さんたちゴ満足」 1949年5月23日号

「昨日午後2時半より仏教会堂において、軍人花嫁さん接待茶話会を開いたが、花嫁さん約20名に夫君、子供さんまで見えて、総勢約50名、婦人会お手製のおすしの御馳走に舌鼓をうち、服部フランク会長の司会、原田一登氏夫人、坪田ミン氏の挨拶あり、余興は会館で賑やかに催されて成功裡に散会したのは5時半、尚来会者は170名であった」

「公立夜学校」1949年12月16日号

「外国生れの人々のために英語夜学校がルヰㇴエンドクラーク高校内に設けられて、月水週二回二時間宛授業してゐる。初等科、普通科合せて30名、国別は10ヶ国あり老若男女共学で熱心に真面目に勉強されてゐる。日系学生は10名近くであろう。又市民権獲得準備の為のクラスがあり、憲法やアメリカ政体に就いて教授されるが、この大部分は戦争花嫁達で、是も9ヶ国27名で近年稀な大多数との事だ。卒業生の中には日系婦人2名が目をひいた」

「戦時花嫁の集り」1950年11月3日号

「日蓮教会小田辨明師を顧問とする日系戦時花嫁倶楽部では今夕7時半から第5街とセネカ街の基督教女子青年会に於て集会を開く筈であるが、新渡米の若い婦人や、まだ倶楽部の集会に出席したことのない既婚婦人の出席が望まれている。尚当夜は音楽や映画などの催しがある」

戦争花嫁への意見

「失敗の渡米花嫁浅野日米時事社長談」1950年5月29日号

「サンフランシスコの邦字紙『日米時事新聞』社長の浅野七之助氏はこのほど31年ぶりで帰国、ラジオの朝の訪問(名士や有名芸能人、学者などが出る)にひっぱりだされたり、新聞記者の訪問をうけたり、多忙な日をおくっているが、戦争花嫁について日本側としては注目すべき事実を次のように語り、渡米者への再認識を促している。『戦争花嫁は日本人だけですでに1000人にのぼっているが、あまりうまくいっていないようだ。風習、言語の違いはいかに強い愛情で結ばれても仲々難しい。元女優の三浦光子さん(日本映画第一線級女優で二世の合田中尉と結婚、さきに渡米した)も主人の両親とうまくゆかず別居して、いまサンフランシスコで邦人経営の店を手伝いわびしい生活を送っている』」

軍人花嫁法案の延期、議会に提議

「市協反差委員会が花嫁法案の延期を来議会に提議と決定」
1948年12月17日号

『北米報知』1948 年 12 月 17 日号「市協反差委員会が花嫁法案の延期を来議会に提議と決定」

「日本にいる1500名の米国進駐兵は日本女性との結婚を志望してゐることが明らかにされたので、全米市民協会並に反差委員は協力して花嫁法案の延期を来議会に建議することに協議決定した。現在の花嫁法案では1947年7月22日から8月22日の間に結婚したものは、1948年12月28日までに配愚者を渡米させなければならないことになってゐるが、反差委員会の正岡氏の語る所によれば、現在の花嫁法案では1000人の進駐兵が日本人と結婚し、大多数は既に帰米したけれども、今尚日本にあって12月28日の期限迄に帰米不可能なので、同案の延期を志望してゐるとのことである。尚左の如き事情に鑑み、全米市協、反差委員会は1950年12月28日まで延期出来ると共に進駐兵は自由に日本人と結婚が出来、更に出生児、養子をも米国へ同伴出来るやう同法案の改正を提議することに決議した」

「軍人花嫁法案、マッカラン上院議員が提出」1949年5月18日号

「上院司法部委員長マッカラン上院議員は、本日復員兵並びに現役軍人の外国人の配偶者及び子供の入米許可を要請する軍人花嫁法案を提出した。該法案は類似法案がハワイ代表ファーリングトン共和党議員によって下院へ提出されたが、この法案も人種に関係なく単に教育、健康などの審査の結果、入米資格を与へられることになってゐる」

「軍人花嫁法案、採択を市協が督促」1950年2月18日号

「反差委員会の正岡氏は、人種の条項を削除して早急立法化を督促した。現在約1000人の除隊兵及び軍務にある米兵が日系女性と結婚を志望しているものがあるが、その中の100人が花嫁の入米許可を請願する個人法案を議会に提出してゐることを報告(中略)上院移民帰化分科委員長マッカラン議員は個人法案を除去して一般的軍人花嫁法案を考慮中であると語った」

「マッカラン軍人花嫁法案下院一部修正採択」1950年8月9日号

「本日下院は軍人花嫁と未婚の子供を非移民として入米を許可するマッカラン軍人花嫁法案を採択した。下院が修正採択したマッカラン軍人花嫁法案は人種に関係なく軍人の配偶者と子供を同法案が立法化した後6ケ月以内に入米を許容することを規定しているが、上院では入米期限を90日に制限している。同法案は更に賛同を得るため、上院に廻付されるか、又は上下共同委員会で相違点を審議されることになっている」

「修正軍人花嫁法案上院採択」1950年8月19日号

「上院は本日、米軍人の亜細亜系の配偶者と未婚の歩合移民に関係なく入米を許容する軍人花嫁法案を採択、大統領へ廻附した。該法案は市況反差委員会の支持でマッカラン上院議員(ネバタ州)によって提出されたもので、既婚者並に同法案が実施されて6ケ月以内に結婚した米国軍人又は除隊兵に適用されることになっている。マイク正岡氏は『該法案の立法化は現在渡米を希望している約760名の日系花嫁にとって一大福音であるのみならず、朝鮮戦線にある米兵が将来朝鮮系花嫁と結婚して渡米する場合も個人法案の煩しき手続きを経ないで済む訳である』と語った」

軍人花嫁法案の延期、立法化

「軍人花嫁入米法案大統領の署名で立法化、日系花嫁760名に恩恵」1950年8月23日号

『北米報知』1950 年 8 月 23 日号「軍人花嫁入米法案大統領の署名で立法化、
日系花嫁 760 名に恩恵」

「大統領は本日アジア系の配偶者及び米成年者の子供に入米を許容する軍人花嫁法案に署名した。諸法案は市協反差委員会の支持でマッカラン上院議員(ネバタ)が提出したもので既婚者及び同法案が立法化した当日8月19日より6ケ月以内にアジア系女性と結婚した米軍人及び除隊兵に適用される。同法の期限は1951年2月9日である。同法案は世界各地に駐屯している米兵が与えられている権利を日本及び朝鮮に駐屯している米兵にも与える事を規定してあるが、特に同法案の影響を受けるのは日本にいる、約760名の日系花嫁である。但し軍人花嫁法案は婚約者には適用されない事になっている。

反差委員会は同法案の適用範囲を左の如く発表した。

『軍人花嫁法案は現役の軍人及び第二次世界大戦の名誉除隊兵のアジア系配偶者及び未婚の子女を非移民として入米を許可している。第二次世界大戦は終結したけれど講和条約が締結されてないので、法的に戦争は終結していない。従って1941年12月7日以来現役にある兵及び除隊兵又は新しく召集された兵士も同法案の下にアジア系花嫁を入米せしめることが可能である。同法案は人種差別を廃棄しているけれど移民法の規定する入米資格即ち心身強靭なる者のみに適用することになっている。更に重要なことは配偶者の法的認定である。米国の進駐軍当局者が法的結婚と認めたものは、問題ではないが、若し軍の認可がない場合は其の結婚の様式に基いて法的であるか否かが決定される』」

軍人花嫁法案の有効期限

「軍人花嫁法案、有効期限、1951年2月18日」 1950年11月17日号

「本日移民帰化局は軍人花嫁法案の有効期限は1951年2月18日東部標準時間夜の12時なることを再告、一般に注意を促すように反差委員会に通告してきた。軍人花嫁法案は米軍人及び除隊兵の外人の配偶者及び子供を規定期限内に結婚していたら、歩合移民に関係なく入米を許容することを規定してある。同法案を主に受けるのは、1924年制定の東洋人排斥法案の下に移民を禁止されている亜細亜であるが、実質的に同法案の適用を受けるのは米国軍人と結婚した日本人花嫁である。軍人花嫁法案は反差委員会の要請によって第81議会に提出、立法化したもので、同法案の規約は既婚者又は同法案の有効期限内に結婚した者に入米許可を規定してある」

その後も継続して戦争花嫁は隆盛を極め、文献によると、その数は1947年から1959年までに約45000人に昇ったと推定されている。

次回はスポーツの振興についてお伝えしたい。

※記事からの抜粋は、原文からの要約、旧字体から新字体への変更を含みます。


参考文献
■在シアトル日本国総領事館『ワシントン州における日系人の歴史』在シアトル日本国領事館2000年

『北米報知』について
1942年3月、突然の休刊を発表した『北米時事』。そして戦後の1946年6月、『タコマ時報』の記者であった生駒貞彦が『北米時事』の社長・有馬純雄を迎え、『北米時事』は、週刊紙『北米報知』として蘇った。タブロイド版8ページ、年間購読料4ドル50セント。週6日刊行した戦前の『北米時事』に比べるとささやかな再出発ではあったが、1948年に週3日、やがて1949年には週6日の日刊となった。

新舛 育雄
山口県上関町出身。1974年に神戸所在の帝国酸素株式会社(現日本エア・リキード合同会社) に入社し、2 0 1 5 年定年退職。その後、日本大学通信教育部の史学専攻で祖父のシアトル移民について研究。卒業論文の一部を本紙「新舛與右衛門―祖父が生きたシアトル」として連載、更に2021年5月から2023年3月まで「『北米時事』から見るシアトル日系移民の歴史」を連載した。神奈川県逗子市に妻、長男と暮らす。