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海外渡航者の安全対策 政府、関係者と意見交

日本の外務省によると22日、日本国外への滞在、短期渡航者の安全対策に関する意見交換会が行われた。「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言点検チーム」による会合で今回が2回目となる。

同会合は岸田文雄外務大臣の指示をふまえて実施されている。昨年にシリアで起きた邦人殺害テロ事件を受け、自衛能力が相対的に弱い中小企業関係者、短期旅行者などの安全対策強化を念頭に置く。

会合では政府関係者、テロ・地域情勢、海外進出企業、旅行業界、情報発信の有識者が▽わかりやすく適時適切な情報発信▽官民連携の強化などについて意見交換を行った。

会合は濵地雅一外務大臣政務官が座長。1回目は15日に行われた。有識者からの意見を踏まえ、在外邦人の安全対策強化に対し、今後取るべき施策取りまとめを早急に進めていくという。

(N・A・P)

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。