茂木敏充外務大臣とジョセフ・Ｍ・ヤング駐日米国臨時代理大使は９月８日、東京において、改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（以下「改正されたグアム協定」）に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡を交換した。
日本国政府は、改正されたグアム協定に基づく日本国政府による資金提供に関する交換公文に基づき、米国政府に対し、３億６７０２万ドル（約４０４億円）の資金提供を行う。日本国政府が提供する資金は、フィネガヤン地区における単身の士官用の隊舎１棟、統合司令部庁舎及び診療所の建設事業並びに同地区における腐食管理施設及び戦闘参謀教育訓練施設の設計事業に充てられる。
日本国政府は、現行の日米合意に従って在日米軍再編を進めていく考えであり、在沖縄海兵隊のグアム移転についても着実に実施し、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現していく考えだ。
