by 佐々木 志峰
仕事現場で同業者とビザの話題が挙がることが増えた。米政権が滞在期限の規則変更で対象とする報道ビザ（Ｉビザ）で働いている関係者が多いからだ。そこへ、施行日とされた９月15日の前日に連邦地裁の差し止めが入ったとのニュースがあった。
この規則変更で最も大きな対象となっていたのが、留学生ビザ（Ｆビザ）だった。米国際教育研究所（ＩＩＥ）によると、２０２４年から25年度で学士や修士課程で学ぶ留学生数は１１７万７７６６人。新しく留学した学生数は前年から２万人以上減らし、27万人強だった。
日本からの留学生数は１万３８１４人。前年度からわずかに減らした。１９９０年代から２０００年あたりにかけては４万人を常に超えており、当時の人数から見ればさびしさもあるが、留学先としては依然として米国がトップという。ただ為替が「ニューノーマル」のようになって久しい現状に加え、ビザ取得の面を含め、留学先として「選びにくい」理由が増えているのも間違いないだろう。
米国は中間選挙を間もなく迎える。現政権の「信任投票」となる。有権者によって見る部分はさまざまあるだろうが、欠かせないのは生活感。ガソリン価格は大きな指標となるだろう。久しぶりに全米自動車協会（ＡＡＡ）のウェブサイトで見てみると、これまでハワイ、カリフォルニア、ワシントンなど一部だった全米平均から高額となる「赤色」の州が増えている。
全米平均で安価な「青色」はテキサス州をはじめ南部に多い。大統領選挙で民主党への支持傾向が強い州を「ブルーステート」、同じく共和党を「レッドステート」と呼び、ＡＡＡのサイト傾向は色が逆だが、いずれにしても価格上昇は全米中で相当なものだ。
９月14日段階でワシントン州の平均は１ガロンあたり５・56ドル強。シアトル地域では５・70ドルほど。今年の夏前にあったピークの６ドル近くへ再接近している。１年前は４・81ドル強だった。
調べてみると、25年前は全米平均で１ドル台を推移していた。留学生の数も同じだが、この４半世紀の違いに改めて驚かされている。
