By 佐々木 志峰
9月を迎え、いよいよ大統領選挙が近づいている。「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」なる言葉が持ち上がる。「内向き」、「外向き」の意識も大きく問われる２カ月となる。
そんな中、日本での「内向き」現状に関する話を耳にした。米国赴任した同業者らとの会話で、海外転勤を希望する若い社員が減っているという話題が出た。日本国外は旅行で十分という考えなのか、だがそれもまた円安が足かせとなっている近年。小さな例とはいえ、日本国内での流れを示す意味で印象に残った。
海外意識という面で米国における留学生の統計を見てみた。米国国際教育研究所のレポートによると、日本からの留学生数は２０２２〜23年度で１万６０５４人。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が薄まってきた年であり、前年から約３３００人増やした。国別で見ると、全体で８位になる。
データを読み込むと、さらに興味深い。米国への留学生総数は２０２２〜23年度で１０５万７１８８人。新型コロナウイルスの感染症拡大で２０２０〜21年度から２年続けて割っていた１００万人を回復し、傾向としては右肩上がりに人数を伸ばしている。中国が29万人弱で最多。インドが前年から７万人弱増やして27万近くと、この２国で留学生全体の半数を超える。日本の隣、韓国は４万３千人強。
受け入れる学校機関ではニューヨーク大学が２万４千人強で１位。有名大学が上位にずらりと並ぶ中で、当地ではワシントン大学が１万１９８人で12位に入った。学位レベルでは大学院の修士課程が約８万千人と増え、大学留学に約12万人の差をつけた。専攻は数学・コンピューターサイエンス、エンジニアリング、ビジネス・マネジメントが多い。
米国から海外への留学生についても統計があった。人数は同じく右肩上がりにあったが、例によって新型コロナウイルスの拡大で一気に落ちた。最も新しいデータは社会が動きを取り戻し始める２０２１〜22年度のデータなため、参考にしにくい。少なくとも、日本は国別で上位に入っていない。イタリアが３万人あまりで最多。その後に、英国、スペインが続く。全体として短期留学が圧倒数を占め、夏季のみが約半数という。
