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母国語を話そう、学校区 移民社会の利点強調

シアトル地域の学校区では、シアトル市及び近隣学区で母国語使用キャンペーンを実施。シアトル、ハイライン、ケント各学校区と非営利団体「ワンアメリカ」の協賛で、英語を含む全8カ国語の字幕つきの「英語で話し、母国語で話そう」と題したビデオを作成した。多言語話者として、移民や難民が持つ強みの理解と強化を進めていくことが狙いだ。

今回のプロジェクトは、シアトル、南キング郡学校区で第二言語として英語を学ぶELLと呼ばれる学生の支援を行う教育者らが立ち上げた。

子供達が持つ母国語での読み書や会話をする力は、英語学習に良い効果をもたらすだけでなく、母国語の価値の再認識につながります」と当地学校区ELL国際サービス部のヴェロニカ・ガヤルド部長は語る。

シアトル学区内には6 4 5 0 の英語学習を必要とする学生があり、彼らは合わせて1 0 8 言語の会話ができる。家庭で使われる言語数は143になるという。郵便番号98118の地区では、同区分けでは最多となる66言語の使用者が生活する。ケント、ハイライン両学校区でも、合わせて93言語を話す5500人が、第二言語として英語を学んでいる。

活動協力を進めるワンアメリカのロクサナ・ノルーズィ教育部主任は、「各々の言語や文化を尊重する教育システムを確立し多様性を認めることは、全ての子供達、学校、市町村、社会にとって有益なことです」と語っている。

(手呂内 朱梨)

北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。