シアトル市のエド・マレー市長は21日、移民、難民支援を目的に、移民政策への理解、警察を含めた職員への教育などを盛り込んだ「Day of Action」プランを発表した。米国政府が進める移民政策へ異をとなえる米国各地の自治体の市長とともに、現行の移民システムの見直しを強く訴えた。
参加自治体は、シアトル市、ロサンゼルス市、カリフォルニア州アナハイム市、ロードアイランド州プロビデンス市。マレー市長は「シアトルでは移民が地元経済の活性化に貢献を果たしています。米国経済にも同様のことができると確信しています」と述べる。
シアトル市は、市内過去最大規模となる市民権ワークショップを１月に実施するなど、移民、難民を広く受け入れる「聖域都市」の立場を明らかにしている。今回の発表では、シアトル市が継続して聖域としてあり続けること、移民に関する教育を市職員に徹底すること、移民システム改善を連邦議会に訴えること、春中に地域移民への支援政策を発表することなどが含まれる。
