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スターバックスが国内全店舗を半日閉め人権教育

ハワード・シュワルツ氏が3月21日の株主総会にて。 (Lindsey Wasson, Starbucks)

シアトル発コーヒー・チェーン、スターバックスが、米国内に8,000以上ある全店舗で5月29日午後の営業を取り止め、約17万5,000人の従業員に人権教育研修を実施することを4月19日付のプレスリリースで発表した。スターバックス店舗で人種差別があったとの批判から、同社製品をボイコットする動きが広がっていた。

発端は4月12日、フィラデルフィアにある同店舗で起きた騒動だ。商品を購入せず知人を待っていたという黒人男性2人が顧客用トイレを利用しようとしたところ、店員は商品を購入していないからと制し、警察に通報。警察は男性2人を連行した。

同社のケビン・ジョンソンCEOは、「経営陣と共にフィラデルフィアを数日間訪問し、コミュニティーの声に耳を傾け、われわれの間違いをこれからどう修復していけばよいか学んできた。店舗を一時閉め、その時間を人種差別防止に向けた社員教育に充てることは、地域社会貢献へのステップになる」と、プレスリリースで述べた。ジョンソン氏に同行したハワード・シュルツ会長もまた、「間違いから学び、全ての顧客を歓迎するという共通認識を全社員で持てるようにする」と、研修の意図を説明している。

5月29日の研修には、市民権を守る活動を行う非営利団体「イコール・ジャスティス・イニシアティブ」の創設者兼エグゼクティブ・ディレクターであるブライアン・スティーブンソン氏を始め、人種差別問題やソーシャル・ジャスティス(社会正義)に精通した専門家が招かれる予定だ。

(上田あずさ)

編集ライター。金融機関で勤務の後、留学のためシアトルへ。毎日の小さな「オモシロイ」を求めて日々シアトルを探索中。テクノロジーの町にいながらアナログを楽しむ関西人。