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ワシントン州で新たな労働基準法が施行開始

ワシントン州労働基準法改正に伴い、新たな法律の施行が2018年1月1日から開始した。主な変更点としては、州の最低賃金(時間額)を$11.50に引き上げること、そして有給病気休暇の義務化が挙げられる。

施行された法律は、2016年11月8日の住民投票で承認された最低賃金増加に関する「イニシアティブ1433」を受けたもの。結果として最低賃金は、州が定める時間額を2020年までに$13.50へ段階的に引き上げることが決まっている。

新たに導入となった有給病気休暇は、雇用主が従業員に対し、40時間労働(残業含む)につき1時間以上の有給病気休暇を付与するという内容となっている。該当は正社員だけでなく、パートタイムや季節・期間労働者も含まれる。従業員は自身の病気以外に、二親等以内の親族の介護にも同休暇を利用できる。また職場や子どもの学校が、流行り病など衛生上の理由で休みとなった場合も適用される。

シアトル市やタコマ市など一部の地域ではすでに採用されている同休暇。州全体の施行で、今後どう従業員に制度を周知徹底していくか、雇用主にとって当面の目標とされる。

(文:小林真依子)

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。