菅義偉内閣総理大臣が４月15日から18日まで米国を訪問し、現地時間16日にジョセフ・バイデン米国大統領との間で初の対面での日米首脳会談を行った。
両首脳は、自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値を共有し、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟をより一層強化していくことで一致。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米両国が、豪州やインド、ＡＳＥＡＮといった同志国等と連携しつつ、結束を固め、協力を強化していくことを確認した。
中国、北朝鮮、ミャンマー等の地域情勢について意見交換を行い、中国の東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みや威圧に反対することで一致。中国との率直な対話の必要性が指摘されるとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致した。北朝鮮については、同国の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致。拉致問題の解決に向けても、バイデン大統領から米国のコミットメントが改めて示された。また、ミャンマー国軍・警察の実力行使により多数の民間人が死傷している状況を強く非難し、民間人に対する暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に対し日米で連携しながら強く求めていく方針を改めて確認した。
こうした一層深刻化する地域の安全保障環境を踏まえ、両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を強化していくことで一致。同盟強化の具体的方途について検討を加速することで一致し、菅総理は日本の防衛力強化への決意を述べた。バイデン大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが確認された。同時に、両首脳は、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致した。
【編集部より】日米首脳会談については、内閣広報室からの報告を翌号に掲載予定です。
