令和7年10月28日、高市早苗内閣総理大臣は、訪日したドナルド・J・トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を北米報知の読者の皆様へお伝えいたします。米国在住の皆様におかれましては、両国の友好関係が一層強化されていくよう、引き続きお力添えをお願い申し上げます。

日米関係
高市総理大臣から、トランプ大統領の訪日を歓迎した上で、日米同盟の発展へのこれまでの同大統領の貢献、中東を始めとする国際社会における同大統領の指導力に敬意を表しました。また、高市総理大臣から、日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎であるとともに、その更なる強化は、日本の外交・安全保障政策の最優先事項である旨述べた上で、米国にとっても、日本はインド太平洋における不可欠なパートナーであることを強調しました。その上で、高市総理大臣から、日米同盟は、いまや世界で最も偉大な同盟であり、これを基軸として力強い日本外交を取り戻す決意を伝え、日米両国をより強く、豊かにする日米同盟の新たな歴史を共に創りあげていきたい旨述べました。
これに対し、トランプ大統領は、高市総理の就任に対する非常に温かい祝意が示された上で、今後、日米関係は、今まで以上に強固なものとなっていくと考えており、日米は最も強固な同盟国である旨述べました。また、トランプ大統領は、日本にとって必要な時は、いつでも助けになる旨強調した上で、高市総理大臣との間で素晴らしい関係を築くことができるだろうと述べました。
また、両首脳は、来年の米国建国250周年を共に祝い、日米の友好・交流関係を一層発展させていくことを確認しました。
続いて、両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくべく、幅広い安全保障協力を進めていくことで一致しました。
高市総理大臣は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、これまで一貫して防衛力の抜本的強化の必要性を訴えてきており、就任直後から行動に移している旨述べ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を表明しました。
トランプ大統領からは、日本が防衛力を大幅に強化していることを承知している旨言及がありました。
さらに、両首脳は、関税に関する日米間の合意について両国による迅速かつ継続的な取組を確認する文書(「合意の実施 -日米同盟の新たな黄金時代に向けて-」)に署名し、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認しました。
また、両首脳は、重要鉱物及びレアアースに関する文書(「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」)に署名し、重要鉱物・レアアースに加え、AIを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野において、経済安全保障の取組を一層強化していくことでも一致しました。
自由で開かれたインド太平洋の推進
高市総理大臣は、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を、日本外交の柱として、引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていく決意を示した上で、両首脳は、FOIPを力強く推進するために、緊密に連携していくことを確認しました。また、両首脳は、そのビジョンの下で、日米韓、日米比、日米豪印といった地域の同志国ネットワークを強化していく重要性を確認しました。

国際情勢
両首脳は、先般停戦合意が実現した中東やカンボジア・タイなど、世界各地における平和に向けた取組についても意見交換を行い、高市総理大臣から、日本は、米国にとっての平和の取組の伴走者である旨述べました。
また、両首脳は、今後予定される外交日程等も念頭に、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題についても意見交換を行いました。 両首脳は、中国、北朝鮮、ロシアの連携や軍事活動の活発化など、かつてなく厳しく、複雑な地域の安全保障環境についても意見交換を行いました。
さらに、両首脳は、中国をめぐる諸課題について意見交換を行いました。両首脳は、力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対し、日米で緊密に連携していくことを確認しました。両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認しました。
また、両首脳は、北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。
拉致問題の即時解決について、高市総理大臣から、引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。また、両首脳は、拉致被害者御家族とも面会しました。
日本国政府(写真提供:内閣広報室)
より詳しい情報は、首相官邸ホームページ(http://www.kantei.go.jp/)、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/)をご覧ください。
また、日本政府の政策や日本の魅力について、英文の日本政府公式ホームページ「JapanGov」(http://www.japan.go.jp)や、英文オンライン・マガジン「HIGHLIGHTING Japan」(和文も掲載。https://www.gov-online.go.jp/hlj/en/)もご参照ください。
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内閣府大臣官房政府広報室
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