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16年度日系人リーダー招へいプログラム シアトルからハレル市議 10人が3月渡日、日米の懸け橋へ

日本外務省が主宰、非営利団体「米日カウンシル」が運営する日系人リーダー招へいプログラムの2 0 1 6 年度メンバーが発表され、シアトルからはブルース・ハレル市議が選出された。使節団は3月中旬に約10日わたり日本を訪問、実業界、政府、学術界、非営利や文化セクターなど各業界の代表者と懇談し、日米親善を目的としたネットワークを図る。

米国各都市のコミュニティーで活躍する日系人の三世、四世を対象としたプログラム。官、民各業界で活躍する日系関係者と日本とのつながりを強化、相互理解を進める。2 0 0 0 年から始まったプログラムの参加者は176人になる。

今年は政治、行政、法律、ビジネス関係者ら10人が参加。日本訪問は3月5日から12日で、参加者は1月末にロサンゼルスでオリエンテーションに臨む。

過去の当地からの参加者は以下の通り( 所属は当時のもの)。キップ・トクダ氏( 元州下院議員)、ロン・マミヤ氏(シアトル市判事)、ロリ・マツカワ氏( K I N G 5ニュース)、シャーロン・富子・サントス氏(州下院議員)、ハロルド・タニグチ氏( キング郡メトロ)、トム・イケダ氏( デンショー)、イレイン・イコマ・コ氏(シアトル港湾局)、ジル・ニシ氏(ゲイツ財団)、ジョン・オカモト氏(ワシントン州教職員組合委員会)、フィリス・キャンベル氏(JP モルガンチェース)、マーク・ミツイ氏(ノースシアトル・コミュニティーカレッジ)、ケリー・オグリビー氏(キュムラス)、ブラッド・ミヤケ氏(ベルビュー市)、リン・ハシモト氏(マイクロソフト)。

(N・A・P)

北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。