茂木敏充外務大臣は２月18 日、マリズ・ペイン・オーストラリア連邦外務大臣、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣、アントニー・ブリンケン米国国務長官との間で電話会談を行った。
四大臣は、米国バイデン政権の発足後の早いタイミングでの電話会談実現に至ったこと、そして第２回外相会合以降も日米豪印間で実践的な議論や協力が進展していることを歓迎した。また四大臣は、一方的な現状変更の試みを始め、様々な分野で既存の国際秩序に対する挑戦が続いている中、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に深くコミットしている日米豪印４か国が果たすべき役割は益々大きくなっているとの認識を共有した。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、より多くの国々と共にこのビジョンを推進していくことの重要性が確認され、ＡＳＥＡＮ、太平洋島嶼国、欧州などの国々と一層の連携と協力を深めていくことで一致した。ＡＳＥＡＮの主体的な取組である「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック」や、ＡＳＥＡＮの一体性及び中心性とＡＳＥＡＮ主導の地域枠組みに対する強固な支持を改めて確認。また、「自由で開かれたインド太平洋」に対する欧州を始めとする各国の前向きな取組を歓迎した。引き続き、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め、様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致した。
茂木大臣からは、ミャンマー情勢悪化への重大な懸念を表明するとともに、発砲など民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー最高顧問始め拘束されている人々の解放や民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に対して強く求めている旨を説明。米豪印大臣も、早期に民主的体制を回復する必要性で合意して一致した。また茂木大臣は、中国の海警法に関する深刻な懸念についても表明。米豪印大臣も、東シナ海、南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。
この他、北朝鮮情勢を始めとする地域情勢や、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動対策を始めとするグローバルな課題に関する協力についても意見交換が行われた。今後も毎年必ず会合を開催すること、事務レベルでも緊密に連携していくことで一致した。
