日菅義偉内閣総理大臣は２月19日、Ｇ７首脳テレビ会議に出席した。今回の会合は、本年のＧ７議長国英国の呼びかけにより開催されたもので、会合後にＧ７首脳声明が発出された。
会議では、新型コロナに対するワクチンの公平な普及、将来の感染症への備えに向けた国際協力等について活発な意見交換が行われ、Ｇ７首脳間で、ポストコロナの国際秩序づくりにおけるＧ７の連携が確認された。
菅総理大臣は、「就任後一貫して国民の『命』と『暮らし』を守るとの強い思いの下、経験から多くを学び、最善と考えられる対策を講じ、明らかな効果が出ている」と日本の状況を紹介。ワクチンは更なる感染収束に向けた決め手であり、公平なアクセスの確保や、ワクチンの普及を加速していくことが重要である旨指摘した上で、日本はＣＯＶＡＸファシリティを重視し、その途上国支援の枠組みへの拠出を増額し、合計２億ドルを拠出することを表明した点を強調した。また中国との関係については、主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていくとの日本の基本的な考え方を説明。東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みについての日本側の懸念についてもしっかりと伝えた。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として大会を開催する決意を述べ、安全・安心な大会を実現するために、ＩＯＣとも協力し、準備を進めていく旨を発言した。日本の決意に対し、Ｇ７首脳からの支持を得て、この点が首脳宣言に明記された。
