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アースデイ2021

 環境関連について目を向ける一日、アースデイを今週木曜日に迎える。

 1970年に始まった記念日で、昨年が50年目と節目のタイミングだった。新型コロナウイルスの感染拡大に神経を尖らせていた時期だったこともあり、年に1度迎えるこの日を昨年は見過ごしてしまっていた。

 当地でも大きな煙被害のあった昨年の山火事など、気候変動や環境の問題は年々身近なものに。当地において今年の動きを見てみると、ワシントン州で条件付きながら2030年にガソリンとディーゼル車の新車販売を禁止する法案が可決された。走行距離に合わせた道路使用税を州内で登録されている自動車の少なくとも75%に対して施行することが条件となるという。

 この試みはカリフォルニア州やマサチューセッツ州が目指している2035年よりも早い。シアトル、タコマ両港湾局は次の30年の気候変動に向けた取り組みで、カナダのバンクーバーも合わせた3つの海港で2050年までに関連業務でエミッション・ゼロにするとも発表している。パシフィックノースウエストの環境取り組みがさらに先進的なものとなりそうだ。

 地元テレビKING5の記事によると、海外の取り組みは進んでいる。ノルウェーでは2025年、中国は2030年に新たなガソリン車の販売を停止する方針でいる。英国も2040年の目標をさらに2030年まで早める計画があるという。

 一般道を走る車でも電気自動車の数は各段に増えた。ライトレール工事も着実に進み、公共交通網の広がりも実感できる。それでも住宅地で車を走らせると、複数世帯で生活しているのか家の前に多数の車が並ぶ。路上に連なっているところもあるが、使われている形跡がほとんどない車も少なくない。

 筆者自身、この1、2年で自家用車の買い替えを計画していたところ。新型コロナウイルスで生活が一変したように、選択の上で今後の生活環境が大きな判断材料になるだろう。アースデイに合わせて、今一度、改めて生活スタイルを見つめ直したい。

(佐々木 志峰)

オレゴン大学でジャーナリズムを学んだ後、2005年に北米報知入社。2010年から2017年にかけて北米報知編集長を務める。現在も北米報知へ「一石」執筆を続ける。