菅義偉内閣総理大臣は11月12日、約１５分間、ジョセフ・バイデン次期米国大統領と約15分間の電話会談を行った。
菅総理は、バイデン次期大統領と女性初となるハリス次期副大統領の選出に、祝意を伝えた上で、日米同盟が、厳しさを増す日本周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要である旨を伝えた。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していきたい旨も述べた。
これに対し、バイデン次期大統領からは、日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用についてコミットする旨の表明があり、日米同盟を強化し、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨の発言があった。
コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していくことで一致。菅総理から拉致問題での協力も要請した。
両者は、コロナの感染状況を見つつ、できる限り早い時期に会おうということで一致した。
なお、日米両政府は11月9日から10日にかけて、ワシントンＤＣにおいて、新たな在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の正式交渉を開始している。
