Home ニュース デイ・オブ・リメンブランス...

デイ・オブ・リメンブランス 歴史的教訓、キング郡宣言21日 日系関係者の参加呼び掛ける

ワシントン州議会で15日、第二次世界大戦における日系人強制退去の引き金になった大統領令9066号発令から75年目となる「デイ・オブ・リメンブランス」議案を可決。差別、偏見による米国の歴史的汚点を見直すことで、現在の社会状況や将来への教訓となるよう認識を深めた。

同議案はシャロン・富子・サントス下議、ボブ・ハセガワ上議ら日系州議会議員が中心となり、大統領令発令日となった2月19日前後に毎年提出されている。超党派による議員多数の協力を得て議会審議が行われる。

例年、地元日系社会から日系市民協会(JACL)シアトル支部や二世復員軍人会(NVC)がオリンピアに足を運び、議会を傍聴。その後関連事案などのロビー活動も行われている。節目となる今年は、例年よりも多くの参加があったようだ。(写真英語1面)。

またキング郡議会は21日、デイ・オブ・リメンブランスの宣言日とすることを決定。コミュニティー関係者に議案可決の審議傍聴の参加を呼び掛けている。郡裁判所10階の郡会議場(516 Third Avenue in Downtown)で午後1時半から。

1942年2月19日にフランクリン・ルーズベルト大統領(当時)によって発令された大統領令9066号は、特定地域の郡管理地域指定を認め、その後の米西海岸沿岸部の日系人強制退去につながった。今週末には関連行事がシアトル市内各所で開かれる。詳しくはカレンダーページへ。

(N・A・P)

北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。