シアトルに本社を置くアマゾン・ドット・コム社（Amazon.com, Inc. ）が、第二本社を建設することを発表した。「ＨＱ２」と呼ばれる新社屋は、約50億ドルの予算で建設され、約5万人の従業員が働くことになる。建設予定地は北米で、ワシントン州外の都市から募集する。ＨＱ２は現在のシアトル本社と同等の権限を持ち機能するとされている。
同社は１９９５年の創設以来、シアトル発のＥコマース最大手として世界に38万人を超える社員を抱える。サウスレイクユニオン周辺に所在しているＨＱ１を含む33棟のオフィスビルだけでも、現在約4万人以上の従業員が勤務している。
ＣＥＯのジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は、同社プレスリリースの中で「第二のホームにとてもわくわくしている」と第二本社建設計画についてコメント。プレスリリースによれば、新本社候補地に求める条件として「人口１００万人以上の都市、安定してビジネスに友好的な環境、テクノロジー関連の強い可能性と才能のある場所、立地と不動産状況を考慮した大きく創造性のあるコミュニティ」である事などをあげている。
シアトル市長のエド・マレー（Ed Murey）氏も、「アマゾンの20年以上におよぶコミュニティへの貢献に感謝する。同社はシアトルをテクノロジーとビジネスの国際的な中心地としての発展させてくれた。新本社の発表を聞き、同社のシアトルにおける今後の長期的なプランについて会話を続けていく予定だ。アマゾンが、これからも継続的にシアトルを基盤にし、末永く成功していくのを楽しみにしている」とコメントを発表している。米国外からの従業員を多く抱えるアマゾン・ドット・コム社は、ＤＡＣＡ撤廃などトランプ政権下の保守的な移民政策に批判的だ。同様の立場を取るマレー市長は、「我々はこれからも歓迎的な都市であり続ける。それがこの街にビジネスが進出し続けている理由だ」とのコメントも加えている。
候補地については未定だが、２０１８年には選出、発表の予定だ。
（小林 真依子）
