外務省は、米国所在のハリス社に委託して、令和２年１２月から令和３年１月にかけて、米国における対日世論調査を行った。18歳以上の１０１３名を対象とした「一般の部」（インターネット調査）と、各界（政官財、学術、マスコミ、宗教、労働組合等）で指導的立場にある２００名を対象とした「有識者の部」（電話調査）に分けて実施された調査結果は、次の通り。
日米関係について「極めて良好」または「良好」とする割合は、一般の部で74％（昨年度63％）、有識者の部で98％（昨年度67％）となりました。また、対日信頼度については、一般の部では70％（昨年度85％）、有識者の部では96％（昨年度89％）が「日本は信頼できる友邦である」と回答した。
アジア及びその周辺地域の中で「米国にとり最も信頼できるパートナー」を有識者に問う設問では、36％（昨年度48％）が日本と回答し、日本が各国の中で最上位となった。
日米安全保障条約については、「維持すべき」との回答が一般の部で70％（昨年度73％）、有識者の部で88％（昨年度93％）。また、同条約が東アジアの平和と安全に「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答（有識者の部）が、85％（昨年度88％）。さらに、有識者の部において、日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合も94％（昨年度92％）となった。日本は防衛力を増強すべきと考えるかとの質問については、「現状維持が良い」という回答が最も多く、一般の部で37％、有識者の部で60％だった。
日米経済関係について、日本は米国経済に「良い影響を与えている」と回答したのは、一般の部で約50〜60％（貿易63％、投資59％、雇用創出48％）。また、有識者の部で、米国経済に最も貢献しているのはどの国かとの質問については、日本はいずれも上位５カ国（貿易４位、投資２位、雇用創出３位）にあげられた。
