日米メコン電力パートナーシップ 日米共同閣僚声明

日米関係　日本国外務省プレスリリースより
日米メコン電力パートナーシップ
日米共同閣僚声明

日米両国政府は９月８日、日米メコン電力パートナーシップ（ＪＵＭＰＰ）１周年の節目に、ＪＵＭＰＰに関する共同閣僚声明を発表した。

メコン諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ及びベトナム）では、急激な経済成長に伴い、電力需要が毎年６～７％ずつ増大していくことが予測されており、安全で、安価で、信頼できる電力により、増大する電力需要に応えていくことが喫緊の課題となっている。そこで昨年８月、日本、米国、メコン諸国政府は「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」に従い、メコン諸国の人々の需要に見合う、より持続可能な電力セクターと質の高いエネルギー・インフラ開発を維持・推進するため、ＪＵＭＰＰを発表していた。

日米共同閣僚声明では、メコン域内の電力インフラの連結性を加速させるための機会を特定することに加え、メコン諸国の電力セクターに対する民間投資を促進し、国境を越えた電力取引を増大させるため、ＪＵＭＰＰパートナー間での能力構築及び技術支援を拡大することなどを決定した。

ＪＵＭＰＰに基づく協力は、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（ＳＤＧｓ）のゴール７「安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」、エーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略（ＡＣＭＥＣＳ）、ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン（ＭＰＡＣ）２０２５及び「東京戦略２０１８」等に記載された開発目標の達成を後押しするもの。

日本国政府は、メコン諸国の電力需要を満たす持続可能な電力セクターを実現するため、引き続き、ＪＵＭＰＰの下で質の高いエネルギー・インフラ開発、能力構築及び技術支援を行っていく。