シアトル市のエド・マレー市長が８日、公共安全対策を目的とした追加予 算を市議会に提案した。
年間約３７００万㌦を計上、２０１９年末までに２００人の警察官追加雇用を予定している。シアトル警察の所属人数は史上最大となる。また２０１０年から13 ％の増加を見せている市の緊急コールセンターの対応へ、スタッフ増員と事務員のボディカメラ、時間外労働管理を目的とした記録ツールなどの情報技術面に投資される。
予算源は２３００万㌦を現在ある財政内から優先的に充て、残りは事業・職業税率を２年かけて３・２％上昇、 市のビジネスライセンス料増加を加えた税収を見込む。同税率は１９９１年以来、初の増税となる。
また同日、市の厚生課は２００万㌦を３つコミュニティヘルスケア促進団体に与えることを発表した。
助成先の１つ は、非営利団体 International Community Health Servicesで、インターナショナル・ディストリクトに文化、言語に適応した検眼クリニックを35 万㌦で開設する。市によると、アジア系米国人の近眼者は８割に達するが、メディケイド受給者を対象にした検眼医は８人しかいないという。
他の助成先はのキング郡メンタルヘルス施設内にホームレスや障害を持つ人を対象にした保健所を設置するために40 万㌦以上、キャピトルヒルのメディケイド受給者を対象にした歯科医療サポート促進に１２０万㌦となっている。
今回の助成で８万４千人の住民へのサービス受給が見込まれている。
（大間 千奈美）
