ニューヨークの国連総会本会議は５日、日本が米国を含む１０９カ国の共同提案国を代表して提出した核兵器廃絶決議案（「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」）を賛成多数で採択した。
外務省によると、同決議案は、「一、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化。二、包括的核実験禁止条約（ Ｃ Ｔ Ｂ Ｔ の早期発効、核兵器用分裂性物質生産禁止条約（ Ｆ Ｍ Ｃ Ｔ ）の早期の交渉開始の呼びかけ。三、核戦力の透明性向上。四、核兵器の非人道性への深い懸念が全ての取組の基本にあること。五、各国指導者・若者等による被爆者を含むコミュニティ等への訪問等を通じ、被爆の実相に関する認識を向上させるあらゆる取組を奨励すること。六、北朝鮮による最近の核実験及び弾道ミサイル技術を使用した発射に対する最も強い表現での非難。七、北朝鮮に対し更なる核実験の実施を自制し、直ちに全ての核活動を完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄するよう強く要求すること」などが含まれる。会議では賛成１ ６ ７、反対４，棄権16だった。
採択を受け、日本政府は「このような取組等を通じて『核兵器のない世界』の実現に向け、引き続き国際社会の取組を主導していく考え」を示している。
（Ｎ・Ａ・Ｐ）
