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アジア太平洋系コミュニティー 政治参加のアピール、低い投票率改善へ

大統領選挙の行方が注目されるなか、地元アジア太平洋系社会(AAPI)でも政治参加を訴える動きが高まっている。

地元非営利団体ACRSは25 日、地元アジア太平洋系団体や関係者と協力し、AAPI市民による政治参加、興味促進を目的とした「AAPI Democracy Initiative」のキャンペーンを立ち上げた。ワシントン州におけるAAPIの投票率向上、各コミュニティーを代表し、政治参加するリーダーシップの育成などを進めていく。

AAPI社会は近年、米国でもっとも人口が伸びている。一方で移民が多く、英語力に難を抱える人口も多い。出身国の政情などから、政治不信も強く、選挙登録者数は投票権を持つ人口の半数に過ぎず、2014年の投票率は、さらに半数に限られるという。

ACRSのダイアン・ナラサキ事務局長によると、地元非営利団体の活動にかかわり、コミュニティーが直面する問題を理解することで、政治参加への意識が高まる傾向があるという。今後はA API社会へ20 カ国以上の言語サービスを通じて、政治意識、選挙率向上を目指す活動を展開する。

当日は、ゲーリー・ロック前州知事、マーサ・チョウ前ゲイツ財団最高総務責任者が、同キャンペーンに向けた支援を訴えた。シャロン・富子・サントス州下院議員、ボブ・ハセガワ州上院議員、今年の選挙で副知事選に立候補しているスティーブ・ホッブス州上院議員ら日系関係者も姿を見せた。

(N・A・P)

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。