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トランプ大統領、日系アメリカ人歴史保存団体への助成金停止か?

トランプ大統領が2月12日、議会へ提出した2019会計年度予算教書で、日系アメリカ人強制収容所助成金プログラム(Japanese American Confinement Sites Grand Program、以下JACS)に対する助成金停止を提案した。JACSは、第二次世界大戦中の日系アメリカ人強制収容の歴史保存に取り組む、国立公園局内の組織。

JACSは上限3,800万ドルの助成金枠を議会から得て、2006年の開始以来、全米にある日系アメリカ人強制収容の歴史保存団体に、2,100万ドル以上の助成金を交付している。しかし、最新の予算教書により、残りの1,700万ドルが消滅してしまうことになる。

日系アメリカ人市民同盟(JACL)は、「この予算教書が発表されたのが、1942年2月19日にフランクリン・ルーズベルト大統領が署名した大統領令9066から76年を迎える日の1週間前というのも、心中穏やかでいられない。第二次世界大戦中に12万人もの日本人と日系アメリカ人の強制収容という結果をもたらした、あの大統領令です」と、2月15日付けのプレスリリースでコメント。予算教書が議会で承認された場合、日系アメリカ人の歴史保存に取り組むさまざまな団体に大きな影響があるとも言及した。

2017年に同プログラムの支援を受けたのは、次の団体。ゴー・フォー・ブローク・ナショナル・エデュケーション・センター(カリフォルニア州ロサンゼルス)、全米日系人博物館(同)、ベインブリッジ・アイランド・ジャパニーズ・アメリカン・エクスクルージョン・メモリアル・アソシエーション(ワシントン州ベインブリッジ島)、デンショー(ワシントン州シアトル)、ウィング・ルーク博物館(同)など。

(文:ブルース・ラトリッジ、翻訳:相良妃貴)

北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。