北米報知財団とＵＷアメリカン・エスニック・スタディー学部が協力
元米国官僚として知られるノーマン・ミネタ氏が、11月10日にワシントン大学のケーン・ホールで登壇する。公共放送ネットワークPBSが今年5月に放映したノーマン・ミネタ氏の半生を辿るドキュメンタリー番組『Norman Mineta and His Legacy: An American Story』の特別上映が行われ、その後にミネタ氏が登壇する。会場参加者との質疑応答の時間も設けられる予定だ。
静岡県出身の日系移民を両親に持つミネタ氏は、カリフォルニア州サンノゼ市で1931年に生まれた日系アメリカ人。1971年にサンノゼ市長に当選。ハワイ州以外の米本土大都市では初めてのアジア系アメリカ人市長だった。その後も、アジア系アメリカ人として初の米国下院議員（ハワイ州以外）に当選し、民主党ビル・クリントン元大統領と共和党ジョージ・W・ブッシュ元大統領の政権下で閣僚を務めた。第二次世界大戦中の日系人強制収容について米国政府が公式に謝罪と賠償を規定したCivil Liberties Act（市民の自由法）の1988年成立に際しても、政治家として日系アメリカ人活動家を支えた。ミネタ氏は戦時中に強制収容所で子供時代を過ごしており、そうした背景から、米国によるマイノリティー移民への不当な差別を撤廃することを政治信念にしてきた。2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件時にはブッシュ政権下で運輸長官を務めており、イスラム系などの特定民族に対する差別的な入国審査を非難した。
11月のイベントは、同紙の1910年代からの過去記事をアーカイブする非営利団体である北米報知財団が、ワシントン大学のアメリカン・エスニック・スタディー学部と協力して開催。ワシントン州内の日系団体からも多くのスポンサー協力を得ている。同イベントへの詳細や、スポンサーシップに関する情報は、イベントのウェブサイト（www.hokubeihochi.org/mineta）にて。
（室橋美佐）
