トランプ大統領が2月12日、議会へ提出した2019会計年度予算教書で、日系アメリカ人強制収容所助成金プログラム（Japanese American Confinement Sites Grand Program、以下JACS）に対する助成金停止を提案した。JACSは、第二次世界大戦中の日系アメリカ人強制収容の歴史保存に取り組む、国立公園局内の組織。
JACSは上限3,800万ドルの助成金枠を議会から得て、2006年の開始以来、全米にある日系アメリカ人強制収容の歴史保存団体に、2,100万ドル以上の助成金を交付している。しかし、最新の予算教書により、残りの1,700万ドルが消滅してしまうことになる。
日系アメリカ人市民同盟（JACL）は、「この予算教書が発表されたのが、1942年２月19日にフランクリン・ルーズベルト大統領が署名した大統領令9066から76年を迎える日の1週間前というのも、心中穏やかでいられない。第二次世界大戦中に12万人もの日本人と日系アメリカ人の強制収容という結果をもたらした、あの大統領令です」と、2月15日付けのプレスリリースでコメント。予算教書が議会で承認された場合、日系アメリカ人の歴史保存に取り組むさまざまな団体に大きな影響があるとも言及した。
2017年に同プログラムの支援を受けたのは、次の団体。ゴー・フォー・ブローク・ナショナル・エデュケーション・センター（カリフォルニア州ロサンゼルス）、全米日系人博物館（同）、ベインブリッジ・アイランド・ジャパニーズ・アメリカン・エクスクルージョン・メモリアル・アソシエーション（ワシントン州ベインブリッジ島）、デンショー（ワシントン州シアトル）、ウィング・ルーク博物館（同）など。
（文：ブルース・ラトリッジ、翻訳：相良妃貴）
