米日カウンシルのアイリーン・ヒラノ・イノウエ会長が4月7日に亡くなった。闘病を続けていたヒラノ・イノウエ会長は、年内に退任することを発表していた。夫は、ハワイ州の故ダニエル・イノウエ上院議員。
ヒラノ・イノウエ氏は、２００８年に米日カウンシルが創設されて以来、会長を務めてきた。過去数か月は、後継者となる最高経営責任者（ＣＥＯ）の募集において、顧問として理事会を支援していた。ワシントンＤＣに本部を置く米日カウンシルは、カリフォルニア、ハワイと日本にスタッフを置き、日米関係を強化すべく、多様なリーダーを育成し、つなげることを使命としており、両国に７００名近くのメンバーがいる。
今年1月、ヒラノ・イノウエ会長は、退任を決意したことを発表し、以下のように述べていた。「私自身の状況も考慮し、後継者への移行を始めるのに、今が最適な時期と考えました。これにより、私たちは、多くの新しい機会や進化し続ける状況に合わせ、次の10年間に向けて更に備えることができます」
米日カウンシルのフィリス・キャンベル理事長は、ヒラノ・イノウエ会長について次のように述べた。「アイリーンは、日米関係において稀有な存在で、米日カウンシルの使命を遂行する中で、太平洋の両側のリーダーから尊敬されていました。米日カウンシルの創設以来、アイリーンは、自身の知恵と起業家精神を活用し、戦略的ビジョンを念頭に入れつつも米日カウンシルのあらゆる側面を把握し、大胆な考えと決意を持ってあらゆる課題に取り組みました」 。新しいＣＥＯが任命されるまで、ヒラノ・イノウエ会長の任務は、米日カウンシルの最高執行責任者（ＣＯＯ）であるテリー・スエットナムと、取締役副会長のローラ・ウィンスロップ・アボットが引き継ぎぐ。
在任中、米日カウンシルの成長を牽引したヒラノ・イノウエ会長は、下記の成果を達成できたことが特に誇らしいと述べていた:
- 地域、全米、および国際レベルで日系人リーダーや他の日米のリーダーが集い、人と人とのつながりを通じて日米関係を強化する組織を設立したこと。
- 日米の若き次世代リーダーに投資するため、公共および民間部門と協力してTOMODACHI イニシアチブを設立したこと。
- 日系アメリカ人およびその他の多様なアメリカ人が日米関係で果たせる重要な役割に対 する認識を高めたこと。アジア系アメリカ人リーダーシップ訪日プログラムは、その目 標の達成において重要な役割を担っています。
- 渡邉利三財団の寛大な支援により、留学を志す日米の若者への奨学金を提供する、恒久 的な一千万ドルの基金を設立したこと。
- 新生リーダープログラムを通じて、米日カウンシルと各々のコミュニティで重要な役割 を担う若手日系アメリカ人リーダーに投資したこと。
