ワシントン州で自宅待機命令　新型コロナウィルス感染拡大で

ワシントン州ジェイ・インズリー知事は3月２３日、新型コロナウイルス感染防止の強化策として、同日から最低２週間に渡って、ワシントン州民に対する自宅待機命令（Stay Home, Stay Healthy Order）を発令した。食料品や日用必需品のための買い物や、散歩や運動のための外出は、他人と適当な距離を保つ限り可能とされるが、それ以外の不要不急の外出は控えるようにとの法令だ。事業活動については、州民の生活基盤を維持するために必要不可欠のもの以外は発令から48時間後から、在宅勤務が可能な業務以外の業務を一時停止することを求めている。

自宅待機命令の期間で外出が可能とされるのは、以下の生活のために欠かせない活動に限られている（在シアトル日本領事館による翻訳文から抜粋）；

・屋外の散歩や自然の中で運動は可。但し６フィート（約１．８ｍ）の距離を保つこと。
・食料品店，薬局，医療機関などの必須の機関・店舗の営業は継続可。
・必要不可欠な食料品等の買い物は可能だが，必要以上の食料品等生活必需品の買い溜めは控える。
・公的，私的を問わず，人の集まりを禁止（冠婚葬祭を含む）。
・事業活動については，生活基盤を維持するために必要不可欠のものに限り認め，それ以外は在宅勤務とすることや，本命令発出の４８時間後に一時閉鎖を求める。

州条例の本文はこちら；

https://www.governor.wa.gov/sites/default/files/proclamations/20-25%20Coronovirus%20Stay%20Safe-Stay%20Healthy%20%28tmp%29%20%28002%29.pdf

州民の生活基盤を維持するために必要不可欠として、自宅勤務以外でも業務の継続が認められる事業は以下の通り（在シアトル日本領事館による翻訳文から抜粋）；

１　ヘルスケア・公衆衛生
２　緊急サービスセクター（警察、消防局、郡、警備会社等）
３　食品製造・農業
４　エネルギー（電気、石油、ガス）
５　水道・下水事業
６　交通・運輸事業
７　コミュニケーション・IT（マスメディア，通信設備の維持管理を行うエンジニア等）
８　行政（連邦、州、郡、市、法廷の職員、チャイルドケア等）
９　重要な製造業（金属、機械等、インフラに必要な製造業）
１０　危険物質取扱い（原子力・医療廃棄物等）
１１　金融（支払い等の金融取引活動を維持管理，顧客対応に従事する者）
１２　化学物質取扱い（食料品製造工場への消毒・洗浄器具供給や，化学工場従業員等）
１３　国防（連邦政府・米軍の国防活動に必須とされる業務等）

州による詳細のガイドラインはこちら（英文のみ）；

https://www.governor.wa.gov/sites/default/files/WA%20Essential%20Critical%20Infrastructure%20Workers%20%28Final%29.pdf

州知事は、全州民がこの命令に自主的に従うことを期待しつつ、法に基づいて強制的に執行することができるとしている。