ワシントン州議会で15日、第二次世界大戦における日系人強制退去の引き金になった大統領令９０６６号発令から75年目となる「デイ・オブ・リメンブランス」議案を可決。差別、偏見による米国の歴史的汚点を見直すことで、現在の社会状況や将来への教訓となるよう認識を深めた。
同議案はシャロン・富子・サントス下議、ボブ・ハセガワ上議ら日系州議会議員が中心となり、大統領令発令日となった２月19日前後に毎年提出されている。超党派による議員多数の協力を得て議会審議が行われる。
例年、地元日系社会から日系市民協会（ＪＡＣＬ）シアトル支部や二世復員軍人会（ＮＶＣ）がオリンピアに足を運び、議会を傍聴。その後関連事案などのロビー活動も行われている。節目となる今年は、例年よりも多くの参加があったようだ。（写真英語１面）。
またキング郡議会は21日、デイ・オブ・リメンブランスの宣言日とすることを決定。コミュニティー関係者に議案可決の審議傍聴の参加を呼び掛けている。郡裁判所10階の郡会議場（516 Third Avenue in Downtown）で午後１時半から。
１９４2年2月19日にフランクリン・ルーズベルト大統領（当時）によって発令された大統領令９０６６号は、特定地域の郡管理地域指定を認め、その後の米西海岸沿岸部の日系人強制退去につながった。今週末には関連行事がシアトル市内各所で開かれる。詳しくはカレンダーページへ。
（Ｎ・Ａ・Ｐ）
