銃や薬の問題が蔓延する米国社会。ワシントン州もまた同じ状況を抱えている。２０１４年には１１１１件の自殺があり、７割が銃の使用、服毒、薬剤過剰摂取で占められるという。
州都オリンピアで１月25日、オリンピアで自殺防止に関するイベントが開かれた。２０１４年に自殺した１１１１人の慰霊の墓標が置かれ、自殺の影響を受けた50人以上の関係者たちが出席。それぞれの経験を踏まえ、自殺者と銃、薬との接点が、問題の背景として訴えられた。
演説者の１ 人となったデビッド・ヤマシタさんの母親パティーさんは２０１４年に死去。薬剤の過剰摂取が原因だったという。
「母親がそういうことをしようと決断したとは到底思えない」とヤマシタさんは語る。動物愛護や料理など家庭での生活も大事にしながら、ＩＴ企業の管理職でキャリアを積んできた。「母は自分にとってヒーローでした」
多忙な中、パティーさんに影を及ぼしたのがアルコールだった。依存症となり、治療に臨む傍ら、会社からの解雇を告げられた。新たな職が見つからず精神不安定となり、やがて日々の薬剤摂取の服用量をコントロールできなくなった。
「自殺への後ろめたいイメージがある。精神病は治療できるという事実が、当事者達に不明瞭なのだと思います。完治することがあると母が認知できていれば」とデビッドさんは話す。
ワシントン州の自殺件数の７割に及ぶ原因となる銃使用、服毒、薬剤過剰摂取。要因として、各住居での保管状況が問題視されている。
ワシントン大学社会学部を軸に現在、自殺防止に取り組む非営利団体Forefront:I n n o v a t i o n s i nSuicide Preventionが活動に力を入れている。銃所有者や銃火器取扱業者、薬局などに対し、自殺を敢行する可能性のある住民と、銃や薬の接点を制限させることが狙いだ。
「銃火器を家に安置しておく最大のリスクは、侵入してきたものに使われてしまうことだとよく考えられます」とForefront 共同設立者のジェニファー・ステューバーさんは語る。「しかし本当のリスクは家の中に潜んでいます。家の中に子供や落ち込んでいる人がいる、あるいは訪ねていたら。彼らこそが人々が気づいていないリスクになります」
同組織はこれまでの過去４年にわたって実施されてきた５つの議案をサポート。新たに下院議案２ ７ ９ ３ 号の審議が、１月26日の司法委員会会合に先立って始まった。同議案は、銃所有者やシアトル市、キング郡健康問題部門などからも支持を集めている。
詳しくはwww.intheforefront.orgまで。
（情報提供 ＝ ワシントン大学、日本語編集 ＝ 白波瀬 大海）
