新年明けましておめでとうございます。
本年は当館（在シアトル日本国総領事館）の前身にあたる在タコマ日本国総領事館が設置されて130年という大きな節目の年にあたります。当館の歴史を紐解いてみると、1895年にタコマ市に日本国総領事館が設置されました。当時のタコマ市には、既に定期航路や鉄道があったことが設置理由だったようです。1896年に日本郵船のシアトル定期航路が開設されると、日系移民が本格的に増え始めたこともあり、1901年初めに日本国総領事館がシアトル市に移転しました。その後、第二次世界大戦の影響により1941年12月30日に閉鎖されましたが、1950年6月12日に再開し、現在に至ります。
コロナ禍で落ち込んだ双方向の観光交流の回復・拡大を目指し、日米両国は昨2024年を「日米観光交流年」と定め、両国の官民観光関係者が密接に連携協力し、施策・イベントを両国で展開してきました。当館も、日本文化イベントやSNSなどを活用して日本へのインバウンド観光を幅広くPRしてきました。その結果、訪日米国人旅行者数は250万人を超えると見込まれ、過去最高となりました。訪日外国人旅行者数全体でも2024年7月の訪日外国人旅行者数は約330万人と単月として過去最高を記録し、年間でも3,500万人を超える見通しで、こちらも過去最高となりました。
本年、日本では、4月13日から10月13日まで2025年大阪・関西万博が大阪・夢洲で開催されます。日米双方で万博の機運が高まっており、多くの方々に日本を訪れ、万博を含め、日本の隠れた魅力を是非発見していただきたいと思います。
昨年と同様、本年も姉妹都市交流に係るイベントのみならず、次の世代を担う中学生や高校生による相互訪問など、草の根レベルの文化交流が予定されています。このような場を活かしつつ、引き続きワシントン州、モンタナ州及びアイダホ州北部で日本の魅力の発信に努めるとともに、両地域のビジネス、文化、観光等での関係・交流がさらに深まるお手伝いをしてまいります。
御承知のとおり、昨年5月27日からマイナンバーカードを持っていない海外在住者の方（2015年10月5日以降に国外転出をしている方に限る。）も国外転出者向けマイナンバーカードの申請・交付が在外公館において可能となりました。また、7月19日からは、公職選挙法施行令の一部改正により、在外選挙人証の交付に要する期間を大幅に短縮するための取組が始まっています。今年は3月24日から、人定事項ページにプラスチック機材を用いた新型の旅券の導入が予定されています。これは、旅券の国際標準等を取り扱う国際民間航空機関（ICAO）の勧告等を踏まえたもので、旅券の盗難・悪用防止及び偽変造対策を強化することを目的とし、本邦の国立印刷局にて一元的に作成することになります。このため、当地で申請を受理した場合、国立印刷局で作成される旅券を当地に配送する必要が生じるため、交付には最短でも2週間以上の日数を要することとなります。残存有効期間が1年未満の場合には、早めに旅券の申請（オンラインで在留届を提出されている場合には、オンライン申請も可能です）を行ってください。今後とも在留邦人の皆様への行政サービスの充実をはかるとともに、お役に立つ情報を積極的に発信してまいります。
本年の皆さまのご健康とご多幸をお祈りいたします。
令和7年（2025）年 元旦 在シアトル日本国総領事 伊従 誠
