日本の公職選挙法の改正で、今年６月19 日以降に行われる国政選挙から投票に際する選挙権年齢が「満18 歳以上」に引き下げられる。海外投票には、国内最終住所地などの在外選挙人名簿に登録、在外選挙賞を取得する必要がある。
手続きは在シアトル日本国総領事館など各公館で可能だが、手続きに一定期間を要する。今年夏には参議院選挙が予定されており、在シアトル日本国総領事館でも６月19 日までに満18 歳となり、「在外選挙証をお持ちでない方は、お早めに当館にて手続き願います」と勧めている。
日本は昨年６ 月に公職選挙法の改正を決定。18 、19 歳の約２４０万人が新たに選挙権を得た。選挙権年齢の改正は１９４５年に25 歳から20 歳に引き下げられて以来70 年ぶりとなった。
在外選挙人名簿の登録資格、また申請に必要な書類は各領事館ウェブサイトwww. seattle.us.emb-japan. go.jp/japanese/info/ senkyo.htm、もしくは在シアトル日本国総領事館領事班 （２０６） ６８２―９１０７（内線１ ２ ０）、consul@ se.mofa.go.jp で確認できる。
領事手数料４月１日から変更
パスポートをはじめとする、領事館における手数料が４月１日から変更となる。
在シアトル日本国総領事館によると、10 年有効のパスポート発給への手数料は１４５㌦から１３３㌦に引き下げられる。５年有効は１００㌦から92 ㌦へ、12 歳未満は55 ㌦から50 ㌦へ変更となる。そのほかの各種証明書の申請手数料も引き下げられる。
パスポート更新は有効期限が１ 年未満となった時点から申請が可能となる。詳しくは（ ２ ０ ６） ６ ８ ２ ― ９ １ ０ ７、もしくはhttp://www.seattle. us.emb-japan.go.jp まで。
（Ｎ・Ａ・Ｐ)
