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日本とワシントン州、経済協力で署名式

握手を交わす相川一俊駐米国特命全権公使(右)とジェイ・インズリー州知事(左)

6月28日、ワシントン州商務局シアトル・オフィスにおいて、相川一俊駐米国特命全権公使とジェイ・インズリー州知事との間で「日本国政府とアメリカ合衆国ワシントン州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書」を更新するための署名式が行われた。

最初の覚書は2016年6月に署名され、2年間で期限を迎えることから、今回の署名で有効期限をさらに4年間延長する。この覚書の下、航空宇宙分野では三菱航空機がワシントン州モーゼスレイクで航空機のフライトテストを、学術分野では東北大学とワシントン大学が協力関係を結ぶなど、さまざまな取り組みが行われてきた。より身近な話題としては、日本の運転免許を持っていれば試験が免除され、簡単な手続きだけでワシントン州の免許を取得できるようになった。

署名式は和やかな雰囲気で進み、インズリー州知事から「優秀な日本の野球選手はロサンゼルス・エンゼルスではなく、シアトル・マリナーズに入団する、という項目も覚書に入れ込まなくてはね」と、冗談が飛び出す一幕も。今後のさらなる協力と発展を互いに固く誓い合い、式典を締めくくった。

(磯野 愛)

北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。