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ビーコンヒルの未来 住民会議で話し合い

多様化が進み、大きくコミュニティーが変化しているビーコンヒル地区の近隣未来が話し合われる。6月に同地住民に向けて行われた調査結果をもとに、ノースビーコンヒル委員会による住民会議を開く。

エド・マレー市長が掲げる2035シアトル包括的計画の中では、ビーコンヒルにおけるアーバン・ビレッジを倍増する意向で、今後のコミュニティーの構築に多大な影響をもたらすとされている。ビーコンヒルの住民は様々な文化背景を持つ。低、中所得者も多く、78%がマイノリティーで多くがアジア系となる。

移民者は44・4%に及ぶ。住民会議を通じ、コミュニティーの現状と将来の可能性について模索する。調査結果と住民会議の決定事項は、市議会における2035シアトル包括計画の議決までにエド・マレー市長と市議会に送られる。

調査は6月に多言語で行われ、住居1万2千軒へ質問が郵送されたほか、コミュニティー行事などでも積極的に行われ、1142件の回答を得た。

住民会議はジェファーソン・コミュニティーセンターで12日午後7時から開かれる。

(N・A・P)

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。