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シアトル市長選世論調査 ダーカン氏とマクギン氏が優勢

文:室橋美佐

シアトル市長選に関連したKING―­TVによる世論調査が6月20日に発表された。結果は、前シアトル市長のマイケル・マクギン氏と、過去に米連邦検事を務めたジェニー・ダーカン氏が優勢だ。

同調査は、KING―­TVからの委託でサーベイUSA社が実施。6月6日から18日までの期間、シアトル市内の投票権を持つ成人900人を対象に電話で聞き取りを行ったもの。投票の意志を示した503名のうち、19% がマクギン氏を支持、14%がダーカン氏を支持すると回答した。二人の候補に次いで、法律家で活動家のニキータ・オリバー氏が9%、ワシントン州上院議員で日系三世のボブ・ハセガワ氏は8%の支持を得た。

同調査では、マクギン氏の支持層は若い中流所得層の男性が中心であり、ダーカン氏の支持層は高齢の高所得者層の女性が中心である数字も示された。また、マクギン氏は共和党支持層からの支持率が高くなっている。
市の政策に関する質問については、高所得世帯への所得税課税については66%が賛成、23%が反対と回答した。住宅政策については、76%が低価格住宅が不足していると回答している一方で、一戸建て住宅地域にアパートやコンドミニアムなどの集合住宅建設を許可するゾーニング改正への賛成は半数以下の48%に留まった。

市内で増え続けるホームレスの問題については、48%が大きな問題、38%が危機的問題であると回答。ホームレス問題への有効な解決策については、30%が増税、24%がホームレス収容キャンプの増設、15%が不法仮設住居の強制撤去、10%が市内のホームレス保護サービスを減らすことを支持した。

調査の詳細は、サーベイUSAのウェブサイト(www.surveyusa.com)で閲覧可能だ。

N.A.P. Staff
北米報知は、ワシントン州シアトルで英語及び日本語で地元シアトルの時事ニュースや日系コミュニティーの話題を発信する新聞。1902年に創刊した「北米時事 (North American Times)」を前身とし、第二次世界大戦後に強制収容から引き上げた日系アメリカ人によって「北米報知(North American Post)」として再刊された。現存する邦字新聞として北米最古の歴史を誇る。1950年以前の記事は、ワシントン大学と北米報知財団との共同プロジェクトからデジタル化され、デジタル・アーカイブとして閲覧が可能(https://content.lib.washington.edu/nikkeiweb/index.html)。